上場企業等のお客さまに関する非公開融資等情報のみずほ銀行内における共有について

株式会社みずほ銀行

日頃よりみずほフィナンシャルグループをご利用いただき、誠にありがとうございます。私ども株式会社みずほ銀行（以下、「当行」といいます。）は、グループ各社との連携を強化することで、より付加価値の高い金融商品やサービスをご提供し、お客さまのお役に立ちたいと考えております。
その一環として、当行は、みずほ証券株式会社（以下、「みずほ証券」といいます。）からの委託を受けて金融商品仲介業務を行うにあたり、下記1の非公開融資等情報にかかる「オプトアウト」制度（以下、「本オプトアウト制度」といいます。）により、下記2の対象となるお客さまに関する下記3の情報を、下記4の当行内の役員または職員の間で相互に提供し、共有させていただくことがございます。

記

1. 非公開融資等情報にかかる「オプトアウト」制度

金融商品取引業等に関する内閣府令第150条第5号ニに基づく金融商品仲介業務を行う登録金融機関である銀行の社内における情報共有の制度をいいます。

具体的には、当行が、本オプトアウト制度の対象となるお客さまの情報（後記3において定める「非公開融資等情報」をいいます。）について、当該お客さまの求めに応じて当行内の金融商品仲介業務に従事する役員または職員（以下、「金融商品仲介業務従事者」といいます。）と当行内の融資業務に従事する役員または職員（以下、「融資業務従事者」といいます。）との間での当該情報の共有を停止することとし、その旨についてあらかじめ当行ホームページへの常時掲載を行っている場合等は、当該お客さまから情報共有の停止の求めがあるまでは、当該法人のお客さまから書面または電磁的記録による同意をいただくことなく、当行内の金融商品仲介業務従事者と当行内の融資業務従事者との間で当該情報の共有が可能となる制度のことをいいます。

なお、上場企業等のお客さまに関する情報についての金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第1項第18号ト、第123条第1項第24号へ、第153条第1項第7号ヌおよび第154条第4号ルに定める金融グループにおけるグループ会社間の情報共有に関するオプトアウト制度（以下、「グループ間情報共有に関するオプトアウト制度」といいます。）は、本オプトアウト制度とは異なる別個のものであり、グループ間情報共有に関するオプトアウト制度に基づく株式会社みずほフィナンシャルグループ、当行、みずほ証券およびみずほ信託銀行株式会社（以下、「みずほ信託」といいます。）との間で情報共有する場合に関する取扱いについては、以下を参照ください。

「上場企業等のお客さまに関する情報のグループ会社との共有について」

2. 本オプトアウト制度の対象となるお客さま

本オプトアウト制度の対象となるお客さまは、当行が金融商品仲介業務において勧誘する有価証券の発行者のうち上場会社等のお客さまとします。

上記の「上場会社等」とは、金融商品取引所にその発行する株式・投資証券を上場しているお客さまその他の金融商品取引法第163条第1項に規定する「上場会社等」をいい、個人のお客さまおよび外国法人（法人以外の団体で代表者または管理者の定めがあるものを含みます。）のお客さまは含まれません。

3. 情報の範囲

有価証券の発行者である上場会社等のお客さまに関する金融商品取引業等に関する内閣府令第1条第4項第13号に定める非公開融資等情報

具体的には、以下の情報をいいます。

当行における融資業務従事者が職務上知り得たそのお客さまの行う事業にかかる公表されていない情報その他の特別な情報であって、当行における金融商品仲介業務従事者が勧誘する有価証券にかかるお客さまの投資判断に影響を及ぼすと認められるもの
当行における金融商品仲介業務従事者が職務上知り得たそのお客さまの有価証券の売買その他の取引等にかかる注文の動向その他の特別の情報であって当該有価証券の発行者にかかる融資業務に重要な影響を及ぼすと認められるもの

4. 当行内で情報共有を行う役員または職員

金融商品仲介業務従事者および融資業務従事者

5. 情報の共有の方法

提供先に手交する他、郵送、FAX、電子メール等により提供いたします。なお、提供にあたっては、提供先、提供情報の内容、提供方法、利用目的等の適切性を確認のうえ、情報の重要度や情報を記録する媒体の性質等を勘案し、適切な提供の方法を選択いたします。

6. 提供先における情報の管理方法

情報の各管理段階（取得・入力、利用・加工、保管・保存、移送・送信、消去・廃棄）において、情報の重要度や情報を記録する媒体の性質等に応じた適切な安全管理措置を実施のうえ、保存期限を定めて管理いたします。

7. 提供先における情報の利用目的

（1）金融商品仲介業務や融資業務にかかる商品やサービス等に関するご提案やご案内、研究や開発のため
（2）金融商品仲介業務や融資業務にかかる商品やサービス等のご提供に際しての判断のため
（3）グループとしての経営や管理業務の適切な遂行のため

なお、当行がお客さまに各種商品やサービス等のご提案やご案内をする場合は、当行の「金融商品勧誘方針」等にのっとり、適切に実施いたします。

8.「非公開融資等情報の情報共有の停止のお申し出」の方法

本オプトアウト制度による非公開融資等情報の共有を停止することを希望される場合は、お手数ですが、下記9の【照会・連絡窓口】へご連絡のうえ「金融商品仲介業務にかかる非公開融資等情報の情報共有停止の申し出（上場企業等のお客さま）」をご提出いただくこと等により、情報共有の停止についてお申し出ください。

「金融商品仲介業務にかかる非公開融資等情報の情報共有停止の申し出（上場企業等のお客さま）」の書式はこちら(PDF/165KB)

9. 照会・連絡窓口

本オプトアウト制度に関する当行へのご照会や当行への「非公開融資等情報の情報共有の停止のお申し出」は、当行の以下照会窓口で対応しております。

非公開融資等情報オプトアウト照会受付専用電子メールアドレス
shoukaiuketsuke.hikoukaiyuushitoujyouhouoptout＠mizuho-bk.co.jp

オプトアウト照会窓口（電話番号 03–6627–8489）

＜受付時間＞月曜日～金曜日の9時00分～17時00分
ただし、12月31日～1月3日、および、祝日・振替休日・国民の休日を除く

10.「非公開融資等情報の情報共有の停止のお申し出」があった場合における情報の管理方法

（1）お客さまより「非公開融資等情報の情報共有の停止のお申し出」があった場合、速やかに情報共有を停止いたします。
（2）ただし、「非公開融資等情報共有の停止のお申し出」があった場合でも、金融商品取引法その他の法令等により書面または電磁的記録による同意が不要である情報共有については行うことがあります。なお、書面または電磁的記録による同意が不要である情報共有とは、例えば、以下の場合を含みます。
- 登録金融機関業務にかかる法令を遵守するために、融資業務従事者から非公開融資等情報を受領する必要があると認められる場合
- 非公開融資等情報を金融商品仲介業務を実施する組織の業務を統括する役員または職員に提供する場合
（3）また、「非公開融資等情報の情報共有の停止のお申し出」前に共有した情報については、当行の金融商品仲介業務従事者または融資業務従事者において引き続き保有し、利用することがあります。なお、当行の金融商品仲介業務従事者または融資業務従事者において引き続き保有する情報については、上記6の方法に従い、管理いたします。

11.ご留意事項

（1）上記1に定める「グループ間情報共有に関するオプトアウト制度」と本オプトアウト制度は、対象とする情報および情報共有を行う主体が異なる別個の制度です。
このため、以下のとおり取り扱わせていただきます。
- 「グループ間情報共有に関するオプトアウト制度」にかかる情報共有の停止のお申し出があった場合でも、本オプトアウト制度にかかる非公開融資等情報の共有の停止のお申し出が行われない限り、本オプトアウト制度に基づく当行の金融商品仲介業務従事者と融資業務従事者の間の非公開融資等情報の共有は引き続き有効なものとして取り扱わせていただきます。
- 本オプトアウト制度にかかる非公開融資等情報の共有の停止のお申し出があった場合でも、「グループ間情報共有に関するオプトアウト制度」にかかる情報共有の停止のお申し出が行われない限り、「グループ間情報共有に関するオプトアウト制度」に基づく株式会社みずほフィナンシャルグループ、当行、みずほ証券およびみずほ信託銀行の間における情報の共有は引き続き有効なものとして取り扱わせていただきます。
（2）現在、お客さまより非公開融資等情報の共有について書面による同意、電磁的記録による同意をいただいている場合、または将来においてこれらの方式の同意をいただいた場合、これらの同意はお客さまより取下げ等が行われない限り、引き続き有効なものとして取り扱わせていただきます。当行の金融商品仲介業務従事者または融資業務従事者は、これらの同意に基づく非公開融資等情報の共有に加えて、本オプトアウト制度に基づく非公開融資等情報の共有も行うことができるものとします。
（3）非公開融資等情報の取り扱いについて、優先する他の取決めがある場合は、当該取決めによることといたします。

以上