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事業承継・財務コンサルティング

近年、企業経営者の方々が世代交代の時期を迎える中で、株式承継にともなうコスト高や後継者難などから事業の継続が困難となる例も少なくなく、円滑な「事業承継」は社会的な課題となっています。

政府も「事業承継税制の特例」の創設を発表するなど、円滑な事業承継の後押しをしています。
「事業承継」は法律、会計、税務、人材育成などの問題が複雑に絡み合っており、定型化された解決策が見出しにくい分野でもあります。
そこで、みずほ銀行では「事業承継」に係るコンサルティングや、それに関連する財務コンサルティングを行っております。

円滑な事業承継に向けた体制構築のコンサルティングは、銀行が得意とする領域です

そのコスト負担はどうするか?

円滑な事業承継に向けた体制構築のフローを説明する図

株式を後継者に移すためには一定のコストがかかることは避けられません。たとえば、事業承継コスト(=相続税・贈与税の納税資金や買取資金)を借入金により調達する場合、返済財源は直接的には後継者(個人または資産管理会社)の財産・収入となりますが、最終的には承継対象となる「事業会社の収益力」から負担することになります。

たとえば、こんな手法があります。

事業承継コストに係る借入金を円滑に返済していくためには、事業会社から後継者(個人またはその資産管理会社)に対して返済財源を移すためのスキーム構築が必要となります。代表的な手法として、「①事業会社からの配当金支払い」、「②事業・資産の移転」等により返済財源を確保する方法が用いられています。事業承継のスキーム構築は、各社の事業内容、収益力、資産構成等によりさまざまです。

事業承継スキーム構築のフローを説明する図

また、上記のような事業承継スキーム構築の過程で、所有資産の有効活用やグループの組織戦略の見直しなどの財務コンサルティングが必要となる場合もあります。
みずほ銀行は事業承継・財務コンサルティングについて、長年に亘り専門的なサービスを提供しております。

みずほ銀行の事業承継コンサルティングの流れ

みずほ銀行では、事業承継問題に対処するために、お客さまとの議論に基づいて解決策を導いていくコンサルティングサービスをご提供しています。お客さまの個々の事情に応じたオーダーメードの解決策をご提案します。
また、より深く掘り下げた対策をご希望のお客さまには有償によるコンサルティングも実施しております。

一般的なコンサルティング
~契約期間:平均6ヵ月から1年~

フェーズⅠ 現状把握

  • 株主の確認
  • 同族関係者の確認
  • 後継者の確認
  • 概算株価の算定(試算)
  • 保有資産の時価評価
  • 承継コストの試算

フェーズⅡ 仮説にもとづく議論

  • 事業収益力の見込み
  • 株価動向
  • 株主構成の最終形
  • 承継方法
  • 相続財産の分配
  • 資金調達
  • 返済原資の確保

フェーズⅢ ストラクチャーのご提案

  • 株価対応
  • 株式の承継
  • 株式集約
  • 組織の再編
  • 資産の移動

フェーズⅣ 承継プランの実行

  • 実務支援
  • 専門家との連携

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アフターフォロー(制度変更や後発事象への対応)

サービスのお問い合わせについて

くわしくは、みずほ銀行のお取引店、または顧問の税理士・公認会計士・弁護士等専門家にご確認ください。

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