法人口座開設にかかる期間はどのくらい？スムーズに進めるために必要な準備も紹介
掲載日：2025年8月25日法人口座
法人口座の開設は、個人口座に比べて審査項目が多いため、一連の手続きで時間がかかります。法人口座の開設を検討している方は、2週間～1ヵ月程度の期間がかかることを織り込んだうえで、申し込みを進めましょう。
必要書類を不備なく用意するとともに、事業実態を明確に伝えられる資料を提出すれば、円滑に審査が進む可能性が高まります。
本記事では、法人の口座開設を円滑に進めるためにすべき準備や、申込前に確認すべき内容等を解説します。
目次
法人の口座開設にかかる期間は2週間～1ヵ月程度
銀行によって異なりますが、法人の口座開設までにかかる期間の目安は、2週間～1ヵ月程度です。法人口座の開設手続きでは、基本的な法人情報だけでなく、代表者・実質的支配者やキャッシュ・フローの状況等が審査されます。
事業の継続性や事業実態の有無等も審査項目の一つです。個人口座と比較して審査すべき項目が多いく、口座開設までに時間がかかるため、計画的に準備を進めましょう。
ネット銀行は最短即日で口座開設できる可能性も
様々な銀行がある中で、実店舗を持たないネット銀行は、法人口座の審査が円滑に進みやすい傾向にあります。
ネット銀行によっては、最短即日で法人口座を開設することも可能です。基本的に対面でやりとりをせず、インターネット上で申し込み・審査・開設まで行います。
必要書類はアップロードして提出（または別途郵送）します。審査の一部がシステム化されているため、開設手続きにかかる時間が比較的短くなります。
ただし、ネット銀行では対面での相談ができず、経営支援に関するサービスを受けられない場合もあります。口座開設のスピードだけでなく、口座開設後のサポート体制も踏まえて、適した銀行を選びましょう。
会社設立後に口座開設をスムーズに進めるための準備
法人の口座開設を円滑に進めるためには、事業実態が明確であることが重要です。申し込みにあたって、具体的に行うべき準備を解説します。
事業実態を明確に示す
金融庁は、法人口座の悪用による詐欺を防ぐため、金融機関に対して以下のように金融犯罪への対策を要請しています*。
- 口座開設時における不正利用防止及び実態把握の強化
- 利用者側のアクセス環境や取引の金額・頻度等の妥当性に着目した多層的な検知
- 不正の用途や犯行の手口に着目した検知シナリオ・敷居値の充実・精緻化
- 検知及びその後の顧客への確認、出金停止・凍結・解約等の措置の迅速化
- 不正等の端緒・実態の把握に資する金融機関間での情報共有
- 警察への情報提供・連携の強化
口座が犯罪に利用されたり、マネー・ローンダリング（資金洗浄）に使用されたりすると、銀行は犯罪収益移転防止法違反による行政処分を受ける可能性があり、信用を損なうリスクもあります。
つまり、法人口座が悪用されるリスクがあると判断された場合、口座開設の審査に通過できません。
事業実態を明確に示すためにも、事業計画書やパンフレット等の資料を提出しましょう。
ウェブサイトのURLを提出する
申し込みの際に、事業実態があり、適切に事業を運営していることを示す資料の一つとして、ウェブサイトのURLが挙げられます。法人のウェブサイトに、代表取締役の情報や会社概要、事業内容等が掲載されていれば、事業実態をきちんと伝えることができます。
また、登記上の事業目的とウェブサイト上の事業内容が一致していることを伝えられれば、整合性の不一致が発生しません。
ペーパーカンパニーではないことを客観的に証明し、事業の信頼性や継続性を示すことができれば、銀行側に事業内容をより正確に理解してもらうことが可能です。
取引目的・事業内容・実質的支配者を明確にする
犯罪収益移転防止法では、金融機関に対してマネー・ローンダリング対策やテロ資金供与対策が定められています。銀行は口座開設の申し込みを受けた場合、取引目的・事業内容・実質的支配者の審査を行わなければなりません。
そのため、法人口座の開設を申し込む際には、取引目的・事業内容・実質的支配者を明確に示しましょう。
- 法人口座でどのような取引先や顧客と取引するのか
- どのような事業を営んでおり、どのような事業展開の計画があるのか
- 実質的支配者（法人の事業経営を実質的に支配可能な関係にある者）は誰か
以上のポイントを明確に示せる資料を提出しつつ、面談時にも口頭で伝えましょう。銀行が提出を求める書類を漏れなく提出し、必要に応じて証拠補強書類（商品パンフレットや法人名義の国税または地方税の領収書等）を提出するのも良いでしょう。
インターネットで申し込む
銀行によっては、法人口座開設の申し込みをインターネットで24時間受け付けています。インターネットで申し込むことで、必須項目の入力チェックや書類のアップロード確認機能が利用でき、申込時点で基本的な不備を防止することが可能です。
不備による差し戻しや郵送による時間のロスも発生しにくく、開設までの時間を短縮できるでしょう。また、インターネットで申し込みが完結する銀行を選ぶと、店舗へ足を運ぶ手間と時間と省けるメリットもあります。
法人の口座開設をスムーズに進めるために確認すべきポイント
口座開設を進める際には、銀行側がスムーズに審査を行えるよう工夫しましょう。以下で、法人口座開設の申し込みにあたって準備するべき事項について解説します。
書類に不備がないか確認する
必要書類に不備がある場合、審査が開始されないことがあります。再提出に伴う追加のやりとりが発生するためです。
印鑑の押印が必要な書類がある場合、押印漏れがないか確認しましょう。
提出書類の中には、「発行後〇ヵ月以内」という期限が設けられている書類があります。例えば、履歴事項全部証明書や印鑑証明書は「発行後3ヵ月」「発行後6ヵ月」のように期限が設けられているため、発行日を確認しましょう。
事業内容・事業目的を明確化しておく
法人口座の開設を申し込むと、事業実態を確認するために、事業内容や事業目的等の調査が行われます。書類審査の後は面談が実施されるため、事業内容や事業目的に関する質問に対して正確かつ分かりやすく説明できるよう、準備しておくことが重要です。
淀みなく説明できるように、事業計画書や自社で作成したパンフレット等を手元に用意すると良いでしょう。
自社の事業内容については、代表者が説明責任を負う立場にあります。具体的な事業内容や事業展開の予定、売上予測・利益計画等を明確にし、分かりやすく伝えられるようにしましょう。
みずほ銀行なら来店不要で法人口座を開設できる
みずほ銀行は、原則来店不要の「法人口座開設ネット受付」を行っており、以下の流れで口座を開設できます。ただし、お客さまによっては、面談時にみずほ銀行店舗にご来店いただく場合がございます。
【法人口座開設のお手続き】
- 1.インターネットからお申し込み
- 2.一次審査結果のご連絡と面談日程調整
- 3.ウェブ面談（来店も可能）
- 4.申込書類に必要事項を記入・押印して返送→通帳・キャッシュカード等が届く
【お申込入力時にお手元にご用意いただく書類】
- 登記事項証明書（履歴事項全部証明書等）
- 代表者・役員・ご面談者等のお名前・住所・生年月日等が確認できる書類
【提出が必要な書類】
- 面談者の本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード等）
- 実質的支配者の確認ができる書類
みずほ銀行では、インターネット上で24時間365日、法人口座開設の申し込みができます。休日深夜を問わずお申し込みでき、移動の手間と時間を省けます。忙しい法人代表者の時間を無駄にはしません。
法人口座を開設すると、インターネットバンキング（みずほビジネスWEB）がお申込月から3ヵ月間、月間基本料金が無料になります。さらに、法人口座開設時に会社設立から3年以内であれば、最大5年間無料でご利用いただけます。
また、スタートアップ企業を支援する会員制サービス「M’s Salon」では、経営知識や事業遂行ノウハウ、ビジネス拡大機会等の機会も提供しています。事業に関する様々な悩みを相談でき、事業発展のチャンスを得られるため、ぜひご利用ください。
まとめ
法人口座の開設には、一般的に2週間～1ヵ月程度の期間がかかります。スムーズに審査を受けるためにも、必要書類を漏れなく準備し、事業実態・取引目的・事業内容・実質的支配者等を明確に伝えましょう。
可能であれば、パンフレットや法人名義の国税または地方税の領収書、ウェブサイトのURL等も提出することが推奨されます。
法人口座を開設することで、取引先や顧客からの信頼も得やすくなり、取引先を開拓するきっかけにもなります。ビジネスチャンスをつかむためにも、計画的に法人口座の開設を進めましょう。
監修者
安田 亮（やすだ りょう）
- 公認会計士
- 税理士
- 1級FP技能士
1987年香川県生まれ、2008年公認会計士試験合格。大手監査法人に勤務し、その後、東証一部上場企業に転職。
連結決算・連結納税・税務調査対応などを経験し、2018年に神戸市中央区で独立開業。