合同会社も法人口座を作れる！審査のポイントや口座開設のメリットを解説

合同会社でも、銀行で法人口座を開設できます。銀行による審査を通過したという点で、一定の信用力を得ていることの証明となり、事業の理解度を深めてもらうために効果的です。

ただし、口座開設の過程では、事業実態や代表者の信用情報等が審査されます。審査の結果、口座開設に至らない可能性があるため、注意が必要です。合同会社の法人口座を開設するには、必要書類を用意するとともに、対外的に信頼を得る必要があります。

本記事では、法人口座の開設で審査されるポイントや口座開設のメリット等を解説します。

合同会社も法人口座の開設が可能

合同会社は、会社法で定められた法人形態の一つです。一般的に株式会社よりも知名度は低いものの、銀行の審査に通過できれば、合同会社でも法人口座を開設できます。

法人口座の申込方法や審査の流れに関して、法人形態による違いはありません。また、法人口座を開設する際の審査項目は多岐にわたり、法人の形態や資本金のみで判断するわけではありません。

事業実態や代表者の信用情報など、様々な情報を総合的に判断したうえで、開設の可否が決定されます。

なお、金融機関によっては合同会社の形態だと、インターネットでの申し込みができない場合があります。事前に合同会社でも申し込めみが可能か、確認しておきましょう。

みずほ銀行の法人口座開設（法人のお客さま）

合同会社は審査に通りづらいのは本当か？

合同会社は株式会社よりも知名度が低く「審査に通過しづらい」と考えている方もいるのではないでしょうか。

結論として、「合同会社であること」のみの理由で審査に通過しづらいことはありません。

以下で、法人としての信頼性を証明するために、事前に行える対策を紹介します。

必要書類を不備なく提出する

法人口座の申し込みにあたっては、必要書類を不備なく提出することが重要です。

多くの銀行では、登記事項証明書（履歴事項全部証明書等）や実質的支配者の確認ができる書類等を提出する必要があります。

書類に不備があると、審査が滞ったり、申請のやり直しになったりする可能性があります。また、法人の事業内容や事業実態を評価できず、審査落ちという結果にもなりかねません。

書類不備だけでなく、記載内容に誤りがないかどうかも確認しましょう。履歴事項全部証明書の記載内容が他の提出書類と一致しているか等、整合性の確認も欠かせません。

事業内容・事業実態を明確に示す

法人口座を開設するための審査過程で、事業内容や事業実態の有無は審査項目の一つです。法人口座は事業に関連する資金を管理する口座であるため、「どのような事業を行うのか」「本当に事業実態があるのか」といった点が確認されます。

法人口座は、口座の売買やマネー・ローンダリング等に悪用される懸念があると、審査落ちする可能性が高まります。口座を開設するためにも、事業内容・事業実態を明確に示して「信頼に値する法人である」ことを伝えましょう。

具体的には、発注書や業務委託契約書、事業実施に必要な許認可に関する書類を提出することで、事業実態を証明することができます。

資本金額と資本金の出所を明確にする

資本金は、会社の事業規模や経営の安定性を示す指標の一つです。資本金が大きいほど一般的には信用を得やすいものの、単に「資本金額が低いから」という理由のみで、審査に落ちるわけではありません。

ただし、資本金の出所が不明確な場合は、事業実態が疑われる可能性があります。資本金の出所を証明する書類（通帳のコピー、振込明細書など）を提出し、「誰が出資しているのか」を明確にしましょう。併せて、出資者がいる場合は出資証明書も提出します。

ウェブサイトやパンフレットを提出する

事業実態を証明する手段として、ウェブサイトやパンフレットの提出は効果的です。法人の知名度を高めたり、自社の商品やサービスを宣伝したりするためにウェブサイトやパンフレットを作成している場合は、必要書類と併せて提出しましょう。

客観的に「会社としてどのような事業を行っているのか」「どのようなモノ・サービスを販売しているのか」を伝えるうえで、ウェブサイトやパンフレット等は補助材料となり得ます。

また、登記上の事業目的と実際の事業内容が一致していることを示すことで、信用を得やすくなります。現在の状況や将来の展望を詳細に示した事業計画書を、併せて提出しましょう。

なお、みずほ銀行では店舗で申し込む際に、事業内容や事業実態の分かる書類として以下のいずれかの提出をお願いしています。

• お客さまのウェブサイトURL
• 会社案内
• 商品パンフレット
• 法人名義の国税または地方税の領収書
• 受注書・発注書や請求書等

みずほ銀行の法人口座開設（法人のお客さま）

代表者の信用情報を良好に保つ

法人口座を開設する際には、代表者の信用情報を良好に保つことが重要です。審査の過程で、以下のように代表者の個人信用情報に問題があると判明した場合、法人口座の開設ができない可能性があります。

• 債務整理の記録がある
• 債務の返済を遅延している記録がある
• 多重債務の状態である

個人と法人は別人格とはいえ、代表者の信用情報に問題があると社会的な信用が疑われるため、法人口座を開設できない可能性が高まります。日頃からローンやクレジットカード等の金融サービスを適切に利用し、信用情報を良好に保ちましょう。

事業実態とオフィス形態に整合性がある

事業実態とオフィス形態に整合性があることも重要です。例えば、実店舗を構えることが前提となるビジネスモデルであるにもかかわらず、登記上の住所がバーチャルオフィスやレンタルオフィスである場合、整合性が疑われる可能性があります。

事業実態の理解を得るためにも、質問を受けたときに明確に説明できるように準備しておきましょう。また、銀行と郵便でやり取りする場面があるため、郵便物が確実に届く住所であることも重要です。

合同会社が法人口座を開設するメリット

一般的に、合同会社は株式会社よりも知名度と認知度が低く、事業に対する理解を得るのが難しい場合があります。

法人としての信頼性を高め、事業を発展させるうえで、法人口座の開設は有効な手段の一つです。以下では、法人口座を開設する具体的なメリットについて解説します。

事業理解への信頼度が高まり事業の発展につながる

法人口座を開設していると、「銀行の審査に通過した＝事業実態が明確で、安心して取引できる企業」と認識される可能性があります。顧客からの信頼度が高まり、販路の拡大や新規顧客の獲得など、事業の発展につながる期待が持てます。

入金先や振込先が個人名だと、「本当に法人を経営しているのだろうか？」等の懸念を持たれるかもしれません。安心して取引するためにも、法人名義の口座を開設すると良いでしょう。

法人口座を開設すると、個人のお金と法人のお金を明確に区別して管理していることを示すことができます。会計の透明性が向上し、取引先や税務署等に対して、適切な資金管理を行っている事業者であると信頼を得られます。

経理事務を効率化できる

法人口座を開設することで、法人資金の管理を一元化できます。すべての事業取引が一つの口座に集約され、入出金の把握が容易になるため、経理事務の効率化が図れます。

併せて、法人名義のクレジットカードやデビットカードを作成し、会計ソフトと連携させれば自動で記帳されます。法人税の申告や税務調査の対応に関する事務的負担の軽減も期待できるでしょう。

また、法人のお金の動きを正確に把握できれば「現状どのような課題を抱えているのか」「今後どのような事業展開をすれば良いのか」等の分析や計画が立てやすくなります。課題の把握や事業の展望を分析するうえでも、法人口座は有用です。

資金調達の準備になる

法人口座を通じて事業取引を行うと、売上や支払いの実績が銀行に蓄積されます。取引履歴は、融資審査で事業の安定性や成長性を判断する重要な材料の一つです。

定期的な入金実績や適切な資金管理は、返済能力の証明として機能します。将来的に融資を検討している場合は、法人口座を開設し、取引実績を積んでおくと良いでしょう。

事業拡大のサービスを受けられる可能性がある

銀行によっては、法人口座を開設している企業に対して、法人向けのサービスを提供しています。協業相手やVC（ベンチャーキャピタル）とのマッチング、人材・スキルマッチングサービス等を利用することで、事業の発展につながるでしょう。

法人を経営していると、事業展開や財務状況、人材採用など、様々な悩みや課題に直面することがあります。銀行によっては、法人支援の経験が豊富な担当者と経営相談や事業計画の相談ができるため、頼れる存在といえます。

事業に関する相談体制を重視する法人は、法人向けのサービスが充実している銀行で法人口座を開設すると良いでしょう。

合同会社を設立したら法人口座を開設しよう

合同会社を設立し、法人口座の開設を検討している方は、みずほ銀行をご利用ください。みずほ銀行では、以下のようにインターネットから法人口座を開設手続きができます。

1. 1.インターネットから申し込み
2. 2.一次審査結果の連絡と面談日程調整
3. 3.ウェブ面談
4. 4.申込書類の郵送（口座開設完了）

なお、申し込みにあたって必要な書類は以下の通りです。

• 代表者・役員・ご面談者等のお名前・住所・生年月日等が確認できる書類
• ご面談者の本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード等）
• 実質的支配者の確認ができる書類

みずほ銀行では、創業期にある企業に対する様々な経営・事業支援を行っています。

財務状況や事業経営に関する相談もできるため、各法人の状況に応じて最適なサポートを提供しています。

まとめ

法人形態が合同会社でも、法人口座の開設は可能です。法人を成長させるうえで法人口座は重要な存在ですが、審査に通過しなければなりません。

必要書類は不備なくそろえ、登記内容と提出書類の整合性を確認することが重要です。また、事業実態を明確に示すためにウェブサイトや会社案内、発注書・契約書等も提出しましょう。

法人口座があると、取引先や顧客から事業理解を得やすくなり、パートナーシップの強化や長期的な関係構築につながります。

将来的に融資を検討している場合も、法人口座を開設することを推奨します。

みずほ銀行の法人口座開設（法人のお客さま）

監修者

安田 亮（やすだ りょう）

• 公認会計士
• 税理士
• 1級FP技能士

1987年香川県生まれ、2008年公認会計士試験合格。大手監査法人に勤務し、その後、東証一部上場企業に転職。
連結決算・連結納税・税務調査対応などを経験し、2018年に神戸市中央区で独立開業。

HP：https://www.yasuda-cpa-office.com/