法人口座の開設が早い銀行は？口座開設をスムーズに進めるポイントも紹介
掲載日：2025年3月21日法人口座
起業やビジネスの拡大のタイミングで法人を設立したら、事業を円滑に進めるために、できるだけ早く金融機関の法人口座を開設しておきたいところです。
しかし、法人口座を開設するには書類の準備や審査が必要なため、想定以上に時間がかかる場合があります。少しでも早く口座を開設したいなら、銀行の選び方や手続きの進め方を確認しておきましょう。
本記事では、金融機関で法人口座をできるだけ早く開設するために、知っておくと便利な情報を紹介します。
法人口座の開設にかかる時間
法人の設立に際しては、金融機関で法人口座を開設するのが一般的でしょう。
法人口座の開設は法人化の必須条件ではありません。しかし、法人口座があると、社会的な信用を得られる、経営状況や資産を把握しやすい、融資を申し込める等のメリットがあるため、できるだけ早いうちに開設しておくと良いでしょう。
まずは、金融機関で法人口座を開設するのにかかる時間を紹介します。
法人口座は個人口座よりも開設に時間がかかる
金融機関での法人口座の開設は、個人口座の開設に比べて時間がかかる傾向があります。法人口座の開設には、事業の運営状況や健全性等を確認する審査が必要で、書類による一次審査や面談を通過しなければならないためです。
金融機関への申込から口座開設までにかかる時間は、金融機関や法人格、申込内容等により異なりますが、長ければ1ヵ月ほどかかる場合もあります。
ネット銀行は開設までの時間が比較的早い
法人口座を開設するまでの時間が比較的早いとされるのが、実店舗を持たず、インターネット上での運営をベースとしたネット銀行です。
ネット銀行は対面でのやりとりを前提としておらず、審査の手続きが簡略化されているため、開設手続きにかかる時間の短縮を実現していると考えられます。
ネット銀行で申し込むと、早ければ最短即日または翌日に、法人口座を開設できる場合もあります。
しかし近年は、実店舗を持つ金融機関でも、法人口座の開設をインターネットからの申込で受け付けているところが増えています。インターネットからの申込であれば、店舗へ赴く時間を短縮できるため、法人口座の開設にかかる時間の短縮が期待できます。
法人口座の開設をできるだけ早く進めたいなら、ネット銀行やインターネットによる申込手続きに対応する銀行を選ぶといいでしょう。
法人口座の開設をスムーズに進めるポイント
法人の設立に合わせて、できるだけ早いタイミングで法人口座を開設したいなら、金融機関での審査が滞りなく進むように事前準備をしっかり行うことが大切です。
そこで、法人口座の開設をスムーズに進めるのに役立つポイントを紹介します。
必要書類を事前に用意する
法人口座の開設を申し込む際には、金融機関から複数の書類の提出を求められます。
必要書類は金融機関ごとに異なります。例えば、みずほ銀行のインターネット申込では原則不要ですが、「法人の履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）」や「法人の印鑑証明書」等を求める金融機関も多く、その場合、準備に時間や手間がかかります。
金融機関の指定する必要書類に不備や欠落があると審査に入れず、書類のやりとりに時間を要することになり、開設までの時間が長引く恐れがあります。金融機関が指定する必要書類を確認のうえ、申込前にすべて用意しておきましょう。
書類を用意する際は、必要書類は原本と写しのどちらが必要か、書類発行からの有効期限等、書類の種類だけでなく条件をもらさず確認することも、不備を防ぐポイントです。
必要書類については、次のみずほ銀行のウェブサイト内「法人口座開設のお手続き」のページで詳しく解説しています。
事業内容や法人口座開設の目的を説明できるように準備する
口座開設の際は、口座の不正利用防止の観点から、事業実態や口座開設の目的等の説明が必要です。そのため、事業内容が不明瞭だと法人口座を開設できない場合もあります。
面談の場で事業内容の説明が適切にできるよう、あらかじめ資料や話す内容を準備しておくとスムーズに対話ができます。
複数の事業を展開している法人は、すべての事業をこまかく説明すると内容が複雑になってしまうことがあるため、メイン事業を中心に説明をした方が伝わりやすいケースもあります。
申込書類や申込フォームへの入力ミスに気を付ける
金融機関の指定する必要書類を不備なく準備できていても、申込書類やインターネットの申込フォームで記入内容に誤りがあれば、審査が滞る原因になります。
法人番号や法人名称、所在地、設立年月日等が登記上のデータと相違ないか、提出前に必ず確認しましょう。
また、ネット銀行やインターネットからの申込に対応する金融機関では、登記上の所在地に郵送物が届くことを開設の前提条件とするところも多くあります。
例えばマンションの一室で事業を行っていて「法人の履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）」に部屋番号の記載がない場合、申込方法によっては来店が必要になる等、より煩雑な手続きが必要になるケースもあります。
その際は、法務局で部屋番号を追加してから再度書類を提出する、店舗での口座開設手続きが必要になる等、さらに時間や手間が増えるため、入力漏れや登記情報と事実との乖離に注意しましょう。
インターネットから申し込む
先述の通り、法人口座の開設をインターネットから申し込むと、開設までの時間を短縮できる可能性があります。
インターネットで法人口座の開設を申し込める金融機関は増えており、ネット銀行以外にも実店舗を持つ銀行でも対応している場合があります。申込先を選ぶときには、インターネット申込への対応の有無を確認すると良いでしょう。
ネット銀行の場合、24時間365日いつでも申込が可能で、インターネットで申込が完結するため店舗に赴く時間も不要です。実店舗を持つ銀行でも、Eメールによる面談予約やウェブ面談等で、来店不要で口座開設できるところもあり、忙しい方でも時間を有効活用しながら開設手続きを進められます。
ただし、実店舗を持つ銀行の中には、インターネットによる対応は申込や来店予約のみで、必要書類のやりとりや面談は店舗で行うケースもあります。みずほ銀行は
来店不要で手続きができますが、銀行ごとの対応の違いには注意が必要です。
また、信用金庫や信用組合での法人口座の開設申込は店舗のみの対応が一般的です。
法人口座を選ぶときは開設の早さだけでなくサービスも重要！
法人口座をできるだけ早く開設したいと、最短即日で開設できる銀行を選ぶ方もいるかもしれません。しかし、法人口座は事業の社会的信用度に関わる存在でもあり、金融機関を選ぶときはあらゆる側面から慎重に検討すべきです。
特に注目すべきは口座を保有する法人を対象としたサービスです。金融機関の中には様々なビジネスサポートを提供するところも多くあります。
口座を保有する法人に対するサービスは、ビジネスデビットカード、スタートアップ企業支援、経営相談と多岐にわたり、ネット銀行より実店舗のある銀行の方が手厚い傾向にあります。また、店舗で担当者と対面して相談に応じてもらえる安心感も魅力です。
口座開設までの短期的な目線だけではなく、融資等を活用した事業の運営や展開を見据え、長期的な視点で自社にプラスとなるようなサービスや安心を提供する金融機関を選ぶのがおすすめです。
法人口座を開設するならみずほ銀行がおすすめ
みずほ銀行では、「法人口座開設ネット受付」を利用すれば、申込から開設までをインターネットで完結できます。ウェブ面談で来店の手間もかからず、時間を有効活用できます。
さらに、これから起業する会社から手堅くビジネスを広げてきた会社まで、どのような会社にも便利で役立つサービスや特典を用意しています。
全国47都道府県に支店があるため、会社の立地に関わらず申し込みやすく、法人口座の開設後は事業のサポートをスピーディに受けられます。また、信用力やブランド力の高いメガバンクで法人口座を開設すれば、事業の信頼を得るという面でもプラスになるでしょう。
また、口座を保有する法人に対して、インターネットバンキング「みずほビジネスWEB」、電子帳票に対応したみずほWEB帳票サービス、法人口座からリアルタイム決済できる「みずほビジネスデビット（無料付帯）」、スタートアップ企業を応援する会員向けサービス「M's Salon」等、ビジネスに直結するサービスを提供しています。
法人口座の開設なら、みずほ銀行をぜひご検討ください。
まとめ
金融機関で法人口座を開設するのにかかる時間は、最短即日から1ヵ月程度まで、金融機関や法人格、申込状況等により差が出ます。
事前準備をしっかり行ったり、インターネットから申し込んだりすることで時間を短縮できる場合があるため、本記事を参考に開設手続きをしてみてください。
なお、法人口座を開設する金融機関を選ぶときは、口座開設までの早さだけではなく、今後ビジネスに役立つサービスを受けられるかも重視しましょう。
法人口座の開設ならみずほ銀行がおすすめです。全国に支店を持つメガバンクでありながら、ウェブ申込やネット面談に対応し、スムーズな口座開設をサポートしています。口座開設者には様々なサービスも提供しており、ビジネスパートナーとして事業の成長を応援しています。
- *本稿に含まれる情報の正確性、確実性あるいは完結性をみずほ銀行が表明するものではありません。
また、個別の表現については、必ずしもみずほ銀行の見解を示すものではありません。
最新の情報をご確認のうえ、ご自身でご判断いただくようお願いいたします。
監修者
内山 貴博
- 1級FP技能士
- CFP
大学卒業後、証券会社の本社で社長室、証券業務部、企画グループで5年半勤務。その後FPとして独立。金融リテラシーが低く、資産運用に保守的と言われる日本人のお金に対する知識向上に寄与すべく、相談業務やセミナー、執筆等を行っている。
日本証券業協会主催「投資の日」イベントや金融庁主催シンポジウムで講師等を担当。
2018年に日本人の金融リテラシー向上のためのFPの役割について探求した論文を執筆。