法人口座の開設が早い銀行は?即日開設を実現するためのポイントも紹介
掲載日:2025年3月21日(2026年11月2日更新)法人口座
起業時や事業拡大時に検討したいのが法人口座の開設です。しかし、法人口座は開設までに時間がかかることもあるため、急いでいる場合は、必要な時期までに開設できるか不安に感じることもあるでしょう。
本記事では、法人口座の即日開設は可能なのか、分かりやすく解説します。また、早い開設のためにできることや口座の選び方も紹介します。
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- *本記事は、株式会社みずほ銀行が提供しています。
- *記事の制作にあたっては、外部の協力会社に一部業務を委託しています。監修者は、情報の正確性・公平性の観点から監修を行っており、特定の商品やサービスをおすすめするものではありません。
法人口座は即日開設できる?
金融機関によっては、申し込み当日に法人口座を開設できる場合があります。まずは利用を検討している金融機関の公式ウェブサイトを確認し、口座開設までにかかる期間を事前に調べておくと良いでしょう。
ただし、最短即日での口座開設に対応している金融機関でも、申し込みの曜日や時間帯、審査状況等によっては、口座開設が翌日以降になる場合があります。また、提出書類に不備がある場合は、確認や再提出等によって開設までに時間がかかる可能性があります。
法人口座の開設にかかる時間
法人の設立に際しては、金融機関で法人口座を開設するのが一般的でしょう。
法人口座の開設は法人化の必須条件ではありません。しかし、法人口座があると、社会的な信用を得られる、経営状況や資産を把握しやすい、融資を申し込める等のメリットがあるため、できるだけ早いうちに開設しておくと良いでしょう。
まずは、金融機関で法人口座を開設するのにかかる時間を紹介します。
法人口座は個人口座よりも開設に時間がかかる
金融機関での法人口座の開設は、個人口座の開設に比べて時間がかかる傾向があります。法人口座の開設には、事業の運営状況や健全性等を確認する審査が必要で、一般的に個人口座よりも確認事項が多いためです。
金融機関への申し込みから口座開設までにかかる時間は、金融機関や法人格、申込内容等により異なりますが、長ければ1ヵ月ほどかかる場合もあります。
ネット銀行は開設までの時間が比較的早い
法人口座を開設するまでの時間が比較的早いとされるのが、実店舗を持たず、インターネット上での運営をベースとしたネット銀行です。
ネット銀行は対面でのやりとりを前提としておらず、審査の手続きが簡略化されているため、開設手続きにかかる時間の短縮を実現していると考えられます。
ネット銀行で申し込むと、早ければ最短即日または翌日に、法人口座を開設できる場合もあります。
しかし近年は、実店舗を持つ金融機関でも、法人口座の開設をインターネットからの申し込みで受け付けているところが増えています。また、ネット銀行と同様に即日開設ができる金融機関も出てきました。
インターネットからの申し込みであれば、店舗へ赴く時間を短縮できるため、法人口座の開設にかかる時間の短縮が期待できます。
法人口座の開設をできるだけ早く進めたいなら、インターネットによる申込手続きに対応する銀行を選ぶといいでしょう。
法人口座の開設をスムーズに進めるポイント
法人の設立に合わせて、できるだけ早いタイミングで法人口座を開設したいなら、金融機関での審査が滞りなく進むように事前準備をしっかり行うことが大切です。
そこで、法人口座の開設をスムーズに進めるのに役立つポイントを紹介します。
必要書類を事前に用意する
法人口座の開設を申し込む際には、金融機関から複数の書類の提出を求められます。
必要書類は金融機関ごとに異なります。例えば、みずほ銀行のインターネット申込では原則不要ですが、「法人の履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)」や「法人の印鑑証明書」等を求める金融機関も多く、その場合、準備に時間や手間がかかります。
金融機関の指定する必要書類に不備や欠落があると審査に入れず、書類のやりとりに時間を要することになり、開設までの時間が長引く恐れがあります。金融機関が指定する必要書類を確認のうえ、申込前にすべて用意しておきましょう。
書類を用意する際は、必要書類は原本と写しのどちらが必要か、書類発行からの有効期限等、書類の種類だけでなく条件をもらさず確認することも、不備を防ぐポイントです。
必要書類については、次のみずほ銀行のウェブサイト内「法人口座開設のお手続き」のページで詳しく解説しています。
事業内容や法人口座開設の目的を説明できるように準備する
口座開設の際は、口座の不正利用防止の観点から、事業実態や口座開設の目的等の説明が必要です。そのため、事業内容が不明瞭だと法人口座を開設できない場合もあります。
面談の場で事業内容の説明が適切にできるよう、あらかじめ資料や話す内容を準備しておくとスムーズに対話ができます。
複数の事業を展開している法人は、すべての事業をこまかく説明すると内容が複雑になってしまうことがあるため、メイン事業を中心に説明をした方が伝わりやすいケースもあります。
申込書類や申込フォームへの入力ミスに気を付ける
金融機関の指定する必要書類を不備なく準備できていても、申込書類やインターネットの申込フォームで記入内容に誤りがあれば、審査が滞る原因になります。
法人番号や法人名称、所在地、設立年月日等が登記上のデータと相違ないか、提出前に必ず確認しましょう。
また、ネット銀行やインターネットからの申し込みに対応する金融機関では、登記上の所在地に郵送物が届くことを開設の前提条件とするところも多くあります。
例えば、登記事項証明書に記載された本店所在地で郵便物を受け取れない場合、金融機関によっては来店が必要になる等、手続きが増えるケースもあります。申込前に登記情報と実際の所在地に相違がないか確認しましょう。
インターネットから申し込む
先述の通り、法人口座の開設をインターネットから申し込むと、開設までの時間を短縮できる可能性があります。
インターネットで法人口座の開設を申し込める金融機関は増えており、ネット銀行以外にも実店舗を持つ銀行でも対応している場合があります。申込先を選ぶときには、インターネット申込への対応の有無を確認すると良いでしょう。
ネット銀行の場合、原則24時間365日いつでも申し込みが可能で、インターネットで申し込みが完結するため店舗に赴く時間も不要です。実店舗を持つ銀行でも、Eメールによる面談予約やウェブ面談等で、来店不要で口座開設できるところもあり、忙しい方でも時間を有効活用しながら開設手続きを進められます。
また、信用金庫や信用組合での法人口座の開設申込は店舗のみの対応が一般的です。
銀行によって対応が異なるため、事前に確認しておきましょう。
法人口座を開設する金融機関の選び方
法人口座をできるだけ早く開設するため、開設までの期間が短い銀行を選びたいと考える方もいるでしょう。
しかし、法人口座は継続的に利用するものであるため、金融機関を選ぶ際は、開設までの期間だけでなく、手数料や利便性、サービス内容、サポート体制等を総合的に検討することが大切です。
特に注目したいのが、法人口座の利用者向けに提供されているサービスです。金融機関によっては、ビジネスデビットカードの提供やスタートアップ支援、経営相談等、さまざまなビジネスサポートを行っています。
口座開設までの期間だけでなく、将来的な融資の利用や事業展開も見据え、自社に必要なサービスやサポートを受けられる金融機関を選ぶことが大切です。
ネット銀行か店舗のある銀行か
振込や残高確認等の日常的な銀行取引をオンライン中心で行いたい場合は、ネット銀行も有力な選択肢となります。
ネット銀行の中には、チャットや電話等の相談窓口を設けているところもありますが、店舗のある銀行には、近くに店舗があるという大きなメリットがあります。
オンラインでの利便性だけでなく、相談体制や融資サービス等も比較し、自社のニーズに合った金融機関を選ぶことが大切です。
手数料の種類と金額
振込手数料や口座維持手数料、インターネットバンキングの利用料等、法人口座の利用にはさまざまな手数料がかかる場合があります。
手数料の金額や条件は金融機関や取引内容によって異なるため、口座開設前に確認しておくことが大切です。
サービス内容
法人口座を開設する金融機関を選ぶ際には、事業に役立つ関連サービスが用意されているかどうかも確認しておくと良いでしょう。
例えば、法人口座開設時に法人カードも一緒に申し込むと、カード決済の活用により、日常的な経費管理や支払いを効率化できます。
また、創業時の融資支援や事業運営に関するコンサルティング、IPO支援、投資家とのマッチング支援等、自社の成長段階に応じて必要なサポートが受けられるかどうかも確認しておきましょう。
法人口座を開設するならみずほ銀行がおすすめ
みずほ銀行では、「法人口座開設ネット受付」を利用すれば、申し込みから開設までをインターネットで完結できます。ウェブ面談で来店の手間もかからず、時間を有効活用できます。
さらに、これから起業する会社から手堅くビジネスを広げてきた会社まで、どのような会社にも便利で役立つサービスや特典を用意しています。
全国47都道府県に支店があるため、会社の立地に関わらず申し込みやすく、法人口座の開設後は事業のサポートをスピーディに受けられます。
また、口座を保有する法人に対して、インターネットバンキング、電子帳票に対応した「みずほWEB帳票サービス」、法人口座からリアルタイム決済できる年会費無料の法人カード「みずほビジネスデビット」、イノベーティブな事業に取り組むスタートアップ企業(イノベーション企業)向けの会員制サービス「M's Salon」等、ビジネスに直結するサービスを提供しています。
法人口座の開設なら、みずほ銀行をぜひご検討ください。
まとめ
金融機関で法人口座を開設するのにかかる時間は、最短即日から1ヵ月程度まで、金融機関や申込内容、審査状況等によって異なります。
必要書類を事前に準備し、入力内容に不備がないか確認することで、手続きの遅延を防ぎやすくなります。オンラインで口座開設手続きを進められる金融機関を選ぶことも、スムーズな開設につながります。
本記事のポイントを参考に、スムーズな手続きを目指しましょう。
また、法人口座を開設する金融機関を選ぶ際は、口座開設までの期間だけでなく、各種手数料や、自社に必要なビジネスサポートが提供されているかどうかも比較することが大切です。口座開設後の事業展開を見据え、ニーズに合った金融機関を選びましょう。
法人口座の開設ならみずほ銀行がおすすめです。全国に支店を持つメガバンクでありながら、ウェブ申込やウェブ面談に対応し、インターネットバンキングの振込手数料はネット銀行同水準です。
口座開設者にはさまざまなサービスも提供しており、ビジネスパートナーとして事業の成長を応援しています。
- *本稿に含まれる情報の正確性、確実性あるいは完結性をみずほ銀行が表明するものではありません。
また、個別の表現については、必ずしもみずほ銀行の見解を示すものではありません。
最新の情報をご確認のうえ、ご自身でご判断いただくようお願いいたします。
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監修者
内山 貴博
- 1級FP技能士
- CFP
大学卒業後、証券会社の本社で社長室、証券業務部、企画グループで5年半勤務。その後FPとして独立。金融リテラシーが低く、資産運用に保守的と言われる日本人のお金に対する知識向上に寄与すべく、相談業務やセミナー、執筆等を行っている。
日本証券業協会主催「投資の日」イベントや金融庁主催シンポジウムで講師等を担当。
2018年に日本人の金融リテラシー向上のためのFPの役割について探求した論文を執筆。