法人カードの名義は法人?個人?よくある4つの疑問を徹底解説
掲載日:2024年12月18日法人カード

法人カードは会社の経費の支払などのために発行されることが多いですが、カードの名義人は誰になるのでしょうか。役員・従業員用の追加カードを発行した場合も、それぞれの名義人がどうなるか気になる方もいるでしょう。
本稿では、法人カードの名義人は誰になるのか、名義人に関するよくある疑問・注意事項について解説しています。役員・従業員用の法人カードを作成するメリットも紹介するので、法人カードの作成を検討中の方はぜひ参考にしてみてください。
法人カードとは?

法人カードとは、ビジネス向けに発行されるクレジットカードなどの総称です。法人だけでなく個人事業主向けに発行されるカードも「法人カード」と呼ばれることがあります。
法人カードは一般用のカードよりも限度額が大きい傾向があり、ビジネス向けの特典が充実しているなど、企業が使うカードとして様々なメリットがあります。詳しくは以下のページをご参照ください。
法人カードを作るメリットとは?カードの作り方やデメリット・注意点も解説
法人カードにはいくつかの種類があり、一般的な「クレジットカード」タイプだけでなく、決済時に口座から即時引き落としされる「デビットカード」タイプや、先払いの「プリペイドカード」タイプもあります。
法人カードの名義についてよくある4つの疑問

法人カードは法人名義で作成できるのでしょうか。また、カードに印字される名前を会社名にして、個人名が表示されないようにできるのでしょうか。ここでは法人カードの名義の基本について、よくある4つの疑問の答えを詳しく解説します。
法人カードは個人名義?法人名義?
法人カードは必ず法人代表者など申込をした個人名義で作成することになり、法人名義や屋号名義での作成はできません。
そもそも法人カードの名義とは、カードの発行会社によってカードの利用を許可された個人のことです。名義人以外は使用を許可されていないため、カードを使用できません。名義を法人名にしてしまうと、誰に利用されるか分からない状態になってしまうため、名義は必ず個人名が指定されます。
クレジットカード・デビットカードなどカードの種類に関係なく、法人名義ではなく必ず個人名義で作成されると覚えておきましょう。
法人カードには社名を記載できる?
社名もしくは屋号を印字できる法人カードもあります。ただし、その場合も名義は法人ではなく個人名義です。社名もしくは屋号だけにはできず、必ず名義人の個人名も記載されます。
なお、法人カードによる決済時にサインを求められた場合、必ず名義人本人のサインを使用しましょう。法人名や屋号が印字されている場合であっても、名義人本人のサインが必要です。
名義人以外でも使用できる?
法人カードを利用できるのは名義人のみです。例えば代表者名義で発行された法人カードであれば、代表者本人しか使用できません。たとえ会社に所属している方でも、名義人以外が使用することはできません。
万が一、名義人以外の方が法人カードを使用した場合は、規約違反により利用停止となる恐れもあるため注意しましょう。
従業員にも法人カードを使用させたい場合は、それぞれに専用のカードを発行する必要があります。法人カードは、役員・従業員用など、名義の異なる追加のカードを発行できるのが一般的です。
従業員用のカード発行について詳しくは、当ページの「役員・従業員用の法人カードを作成する際に知っておきたいポイント」をご参照ください。
名義変更はできる?
法人カードの名義人は、名義変更の手続きをすることで変更できます。
婚姻・離婚などで名義人の名字が変わった際や、社長の交代などで名義人が変更になるときなどに名義変更が必要です。名義変更の手続きをせずそのまま使用し続けると、規約違反となってしまいます。名義変更の必要が生じたら速やかにカード会社に連絡しましょう。
名義人が変更になると、カードが再発行され、カード番号が変わることもあります。公共料金など、毎月の支払でカード番号を登録しているサービスがあれば忘れずに変更しましょう。
また、「名義人以外は使用できないから」という理由で、役員や従業員に名義変更したいと考えているなら、役員・従業員用の追加カードを作成するのがおすすめです。
役員・従業員用の法人カードを作成するメリット
多くの法人カードは、代表者の名前が記載された本カードの他に、役員・従業員用の追加カードを発行できます。
追加カードの名義は、それぞれ使用する役員・従業員用の名前で発行でき、カード上にも個々の名前を記載できるのが一般的です。追加カードを作成することで、代表者以外も法人カードを使用できるようになります。
役員・従業員にも法人カードを持たせることで、現金で支払う場面が減り、仮払金や立替金の精算といった経費精算業務の手間を削減できるでしょう。現金や領収書のやりとりをする機会も減らせるため、紛失や申告漏れなど人的ミスの防止にもつながります。
役員・従業員用の法人カードを作成する際に知っておきたいポイント

役員・従業員用の法人カードを作成する際の基本として、審査や発行枚数の上限、費用などについて知っておきましょう。また役員・従業員用の法人カードを使った際の引き落とし口座についても解説します。
役員・従業員個人の審査は不要
法人カードの審査対象者は、法人または法人の代表者です。追加カードの名義人となる役員・従業員個人の審査は一般的に行われません。追加カードを発行するために審査の期間を待つ必要がないため、多くの場合簡単な申込だけで発行可能です。
ただしカード会社によっては追加カードの発行時に審査が必要になることがあるので、事前に確認しておきましょう。
作成できる上限枚数はカード会社やカードの種類によって異なる
法人カードの発行可能枚数は、発行元や法人カードの種類によって異なるため、必要な枚数を確保できるか事前に確認することが大切です。
みずほ銀行の法人カード「みずほビジネスデビット」の場合、合計で最大10枚までカードを発行できます。
また、カード会社によっては発行枚数が増えるほど年会費が増えることがあるほか、カードの管理や使い方のルールの周知も必要になります。不必要に多く発行して管理が行き届かなくならないよう、発行枚数は十分に検討しましょう。
追加カード発行時の費用は要確認
追加カードは無料で発行できることもありますが、法人カードの種類によっては費用がかかる場合もあります。
有料の場合、追加カードを1枚発行するごとに年会費が増えるのが一般的です。発行枚数が増えれば増えるほど年会費の負担が増えるため、費用対効果を考慮したうえで発行枚数を判断しましょう。
なお、「みずほビジネスデビット」は年会費無料で、本会員および追加カードの新規発行に費用はかかりません。
引き落とし口座は「法人名義の銀行口座」が基本
法人カードの利用代金は、すべて法人名義の銀行口座から引き落としされるのが基本です。本カード・追加カードのいずれも同じ口座から引き落とされます。名義人ごとに別の口座から引き落としをすることはできない点に注意しましょう。
個人事業主は個人事業主として開設した口座を指定できますが、本カード・追加カード両方の利用分が同じ口座から引き落とされる点は同じです。
サイン・購入者名は法人カードの名義人になる
法人カードの使用時にサインを求められる場合は、名義人のサインをする必要があります。役員・従業員用のカードについても同様に、カードに印字された名義人である役員・従業員の個々の名前でサインしましょう。
インターネット通販などで入力する購入者の名前も同様に、会社名などではなく名義人の名前にする必要があります。
まとめ

法人カードは、法人や個人事業主などの事業用に発行されるクレジットカードやデビットカードのことです。名義人は使用者本人の個人名であり、カードに印字された名義人以外は使用できません。
役員・従業員など複数の使用者がいる場合は、それぞれに追加カードを発行できます。ただし発行枚数に応じて年会費が増えることがあるので確認しましょう。
みずほ銀行の法人向けデビットカード「みずほビジネスデビット」は、年会費が無料で、追加カードを発行しても年会費はかかりません。毎月のコストを抑えて法人カードを使いたい方におすすめです。
みずほビジネスデビットをご利用いただくには、みずほ銀行の銀行口座を開設する必要があります。みずほ銀行の法人口座開設は、インターネット受付・ウェブ面談に対応しており、原則店舗に足を運んでいただく必要はございません。法人カードの作成を検討される際には、みずほ銀行での法人口座開設をまずご検討ください。
(記事提供元:株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ)
- *本稿に含まれる情報の正確性、確実性あるいは完結性をみずほ銀行が表明するものではありません。
また、個別の表現については、必ずしもみずほ銀行の見解を示すものではありません。
最新の情報をご確認のうえ、ご自身でご判断いただくようお願いいたします。
執筆者

林 裕二
金融系ライター・監修者として活動するファイナンシャル・プランナー。これまで金融分野で500以上の記事の執筆・監修を担当。
保有資格:2級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)