サステナビリティとは？経営面で実現する方法やメリットを解説

サステナビリティという言葉を耳にする機会は多いものの、その意味を実際に説明しようとすると、うまく説明できないという方も多いのではないでしょうか。

サステナビリティは、環境・社会・経済のバランスを保ちながら、持続可能な社会の実現をめざす考え方であり、企業経営においても重要な視点として注目されています。

本記事では、サステナビリティの意味や構成する要素、サステナビリティ経営を実現する方法、メリットについて解説します。

• *本記事は、株式会社みずほ銀行が提供しています。
• *記事の制作にあたっては、外部の協力会社に一部業務を委託しています。監修者は、情報の正確性・公平性の観点から監修を行っており、特定の商品やサービスをおすすめするものではありません。

サステナビリティとは？

サステナビリティ（sustainability）とは、「環境」「社会」「経済」3つの側面を基盤として、持続可能な社会の実現をめざす理念です。

人口増加や経済格差の拡大といった世界的な社会課題の解決をめざし、再生可能エネルギーの利用拡大による気候変動への対応や、限りある資源を有効活用する資源循環型の仕組み作り等の取り組みを通じて、持続可能な社会の実現をめざす考え方です。

サステナビリティを実現するためには、持続可能なビジネスモデルの構築や、新技術・新システムの活用による具体的な課題解決への取り組みが欠かせません。

サステナビリティが注目される理由

環境問題や社会問題が深刻化していることは、サステナビリティが注目される大きな背景のひとつです。気候変動や資源の枯渇、貧困や格差といった課題は、今や一国や企業のみでは解決できない規模に広がっています。

こうした状況の中で、より良い社会を次世代へ引き継ぐため、サステナビリティに基づく取り組みが重要視されています。

サステナビリティとSDGsの違い

サステナビリティが「概念」であるのに対し、SDGs（Sustainable Development Goals）は「具体的な目標とゴール」という位置づけです。

SDGsは2015年の国連サミットで全会一致により採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に盛り込まれた国際目標です。「誰一人取り残さない」を基本理念として、持続可能な社会の実現をめざしています。

つまり、サステナビリティという大きな概念を実現するために定められた具体的な行動指針やゴールがSDGsです。

両者は混同されやすいですが、この「概念と目標」という関係性を理解しておくと、それぞれの意味をより正確に理解できるでしょう。

サステナビリティを構成する3つの要素

サステナビリティは、3つの要素によって構成されています。これら3つの要素は、企業が持続可能な成長をめざすうえで重要な考え方であり、ESG（Environment, Social, Governance）とも深く関係しています。

それぞれの要素を順に見ていきましょう。

環境保護（Environmental Protection）

環境保護とは、地球の生態系を守るための取り組みを指します。具体的には、再生可能エネルギーの活用や生態系の保全、森林保全、持続可能な資源利用の促進並びに海洋汚染の防止等が含まれます。

化石燃料への依存を減らし、クリーンエネルギーへ移行することで温室効果ガスの排出を抑制できます。森林保全によって生態系の保全と生物多様性を維持することも重要です。

また、プラスチックごみ等回収、リサイクルにより有限資源の持続的な利用による海洋汚染防止等の取り組みも、生態系の保護において欠かせない要素です。

社会開発（Social Development）

社会開発とは、公平で持続的に発展できる社会の実現をめざす取り組みです。

具体的には、貧困や教育や医療等の格差の解消、性別や人種による差別のない社会的な公平性の実現を目標としています。

経済発展（Economic Development）

環境と社会への配慮を前提に、経済的な発展を実現することもサステナビリティの重要な柱です。
具体的には、生産性の向上やイノベーションの促進、健康的な労働環境を提供し安定した雇用の創出等が重要な課題として挙げられます。

環境・社会・経済の3つの要素をバランスよく実現することが、サステナビリティの本質です。

サステナビリティ経営とは？

サステナビリティ経営とは、環境・社会・経済の持続可能性を考慮し、それらを経営判断や事業活動に反映する経営手法です。

短期的な利益の追求に偏るのではなく、長期的な視野を持って事業を推進していくことが重要です。

サステナビリティ経営は、目先の成果だけを追い求めるのではなく、将来にわたって企業が社会から必要とされ続けることをめざす経営姿勢です。

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サステナビリティ経営を実現する方法

サステナビリティ経営を実現するには、いくつかのステップを段階的に進めることが重要です。

以下では、具体的な進め方を紹介します。

1．課題特定と長期的ビジョンの共有

まず、サステナビリティ経営を実現するうえでどのような課題があるのかを把握するために、自社の現状を丁寧に正確に分析することが出発点です。

自社の事業活動が環境・社会にどのような影響を与えているか、またガバナンス体制にどのような課題があるかを把握することで、取り組むべき優先課題が明確になります。

そのうえで、課題解決を通じて実現したい長期的なビジョンを策定し、経営層だけでなく従業員全員で共有することが重要です。

ビジョンが組織全体に浸透することで、日々の業務とサステナビリティの取り組みが結びつき、一体感を持った推進体制を築けるでしょう。

2．目標設定と情報開示

課題解決に向けた目標を短期・中期・長期に分けて設定し、取り組みの進捗や成果をステークホルダーに開示することが求められます。

目標を時間軸ごとに整理することで、優先すべき施策が明確になり、組織全体での一貫した行動につながるでしょう。

また、進捗状況や成果を社内外のステークホルダーに対して透明性の高い形で開示することも重要です。情報開示は信頼醸成の観点からも欠かせない取り組みです。

3．評価と改善

課題解決への取り組みを定期的に評価し、改善すべき点を分析したうえで、具体的な改善策を実施します。評価と改善を継続的に行い、PDCAサイクルを回していくことが重要です。

一度の取り組みで完結させるのではなく、継続的な改善を通じて取り組みの実効性を高めていく姿勢が、サステナビリティ経営の実践において欠かせません。

サステナビリティ経営のメリット

サステナビリティ経営には、企業にとって多くのメリットがあります。以下では、代表的なメリットについて解説します。

企業のブランド力が向上する

環境や社会に配慮した活動を行う企業として認知されることで、企業イメージの向上につながります。

その結果、企業のブランド力や価値が向上するだけでなく、顧客や取引先からの信頼性も高まるでしょう。

投資家や金融機関から評価されやすくなる

サステナビリティへの取り組みは、ESGを重視する投資家や金融機関からの評価向上につながります。

近年では、融資や投資の判断材料としてサステナビリティへの取り組みが活用されるケースも増えており、取り組みの状況が資金調達の可否に影響する場面も見られます。

積極的に取り組む企業ほど、資金調達の選択肢が広がる可能性があるでしょう。

事業リスクを低減できる

法令の遵守を前提としたうえで、人権への配慮や労働環境の改善を自主的に進めることは、不祥事等による評判の低下を防ぎ、将来的な経営リスクの低減につながります。サプライチェーン上の環境・人権問題にも対策を講じることで、企業価値の毀損を防ぎやすくなるでしょう。

また、サステナビリティへの取り組みは、気候変動や資源不足といった社会課題への備えにもつながります。

そのため、単なるコストではなく、長期的な事業の安定を支える投資として捉えることが重要です。

サステナビリティに関するよくある質問

サステナビリティについて、多くの方が疑問に感じやすいポイントをQ&A形式でまとめました。理解を深める際の参考にしてください。

サステナビリティ経営の具体例は？

サステナビリティ経営の具体例としては、環境負荷を軽減する商品・サービスの開発や、使用済みの自社製品を回収して再利用・再資源化する取り組み、必要とする団体や地域との活動連携や団体や地域への寄付活動等が挙げられます。

また、省エネルギー化による電力使用量の削減や、再生可能エネルギーの導入を進めることも、サステナビリティ経営の代表的な実践例です。

日本はサステナビリティ大国？

SDGs達成度ランキングでは、日本は2025年時点で世界19位^*に位置しています。

北欧をはじめとするヨーロッパ諸国と比較すると、SDGs達成に向けた取り組みには依然として課題が残るものの、世界全体で見ると比較的高い評価を受けている国のひとつといえます。

• *出典：Sustainable Development Report 2025「Rankings」

サステナビリティ経営の推進は金融機関との連携が重要

サステナビリティ経営を推進する過程では、省エネ設備の導入や新規事業の開発等に伴い、資金調達が必要となる場面があります。

そうした際に有力な選択肢となるのが、ESG融資やグリーンローンといったサステナブルファイナンス（環境・社会課題への取り組みを支援する資金調達手法）です。

また、将来の成長投資を見据え、事業資金の流れを可視化しておくことも重要です。

金融機関との連携を検討する際には、みずほ銀行をご検討ください。みずほ銀行の法人口座は、創業期から成長段階に応じた各種サービスや特典を提供しています。また、全国に広がる拠点ネットワークをいかして、将来的な事業拡大にも対応しやすい体制を整えています。

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まとめ

サステナビリティとは、環境・社会・経済の3つの要素を調和させながら、持続可能な社会をめざす考え方です。

企業がサステナビリティ経営に取り組むことで、ブランド力の向上や投資家・金融機関からの評価向上、事業リスクの低減といったメリットが期待できます。

実践にあたっては、まず長期的なビジョンを策定し、目標設定や情報開示を行うとともに、PDCAサイクルによる継続的な評価・改善を進めることが重要です。

一朝一夕に成果が出るものではありませんが、着実に取り組みを積み重ねることで、企業の持続的な成長につながるでしょう。

監修者

近藤 元博（こんどう もとひろ）

• 愛知工業大学 総合技術研究所 教授

1987年トヨタ自動車に入社。分散型エネルギーシステム、高効率エネルギーシステムの開発、導入を推進。「リサイクル技術開発本多賞」「化学工学会技術賞」「市村地球環境産業賞」他 資源循環、エネルギーシステムに関する表彰受賞。
その後、経営企画、事業企画等に従事し、技術経営、サプライチェーンマネージメント及び事業継続マネジメント等を推進。
2020年から現職。産学連携、地域連携を通じて環境経営支援、資源エネルギー技術開発等社会実証に取組中。経済産業省総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会 脱炭素燃料政策小委員会 内閣府国土強靭化推進会議 委員他