NISAって?
NISAとは、長期・積立・分散投資による安定的な資産形成を税制面で後押しするための制度です。
2024年からは非課税となる保有期間、限度額が拡⼤され、より使いやすくなりました。

選べる投資タイプ
「つみたて投資枠」「成長投資枠」の2種類があり、自分のスタイルに合わせて選ぶことができます。
また、投資枠の併用が可能になりました。

NISAを始めるには?
まずは投資信託口座を開設
(同時にNISA口座を開設できます)
みずほダイレクト
もしくは
みずほ銀行の普通預金口座
みずほダイレクトのご利用がなくても
普通預金口座があればOK!
+
本人確認書類



WEBで始めるなら!ネットで簡単!
お申込はたったの4ステップ!
ステップ
01
口座開設に関する
注意事項の確認
ステップ
02
お客さま情報・
お申込情報を入力
ステップ
03
本人確認書類の
画像アップロード
ステップ
04
受付申込完了
まずは普通預金口座を開設!
オンラインで開設したい
みずほ銀行の店舗で開設したい

普通預金口座開設後、
本人確認書類をご準備のうえ、
NISA口座をお申し込みください。
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普通預金口座があればすぐに始められる!
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NISAを始める理由







NISAを始めるとき「どんな商品?」「いくらから?」など、具体的にどう申し込めばいいのか分からない...
みずほ銀行なら、分からないお悩みをアドバイザーが解決します!

店舗でのご相談
個人のお客さま向け
コンサルティング
ライフデザイン・ナビゲーションを活用しながら、資産形成のプロがより具体的なマネープランをご提案する店舗でのコンサルティングもご利用いただけます。

電話でのご相談
NISA専用ダイヤル
NISA専用ダイヤルではNISAの基本から、
手続き方法までお気軽にご相談いただけます。
NISA専用ダイヤル
0120–324–213
NISA専用
ダイヤル
0120–324–213
受付時間
:平日9時00分〜17時00分
- *12月31日〜1月3日、土・日曜日、祝日・振替休日はご利用いただけません。

オンラインでの
ご相談
オンライン相談(予約制)
休日や夜間でも、ご自宅など好きな場所からスマホやパソコンで資料を見ながら相談できます。
お問い合わせ先
みずほ銀行 NISA専用ダイヤル[個人のお客さま専用]
[通話料無料]0120-324-2130120-324-213
受付時間:平日 9時00分〜17時00分
- *12月31日〜1月3日、土・日曜日、祝日・振替休日はご利用いただけません。
NISA制度に関するご注意事項
- NISAでは、すべての金融機関を通じて、口座開設する年の1月1日時点で18歳以上の個人のお客さまが基本的にお一人さま1口座に限り口座を開設いただけます(金融機関等を変更した場合を除く)。一定の手続きのもとで、金融機関の変更が可能ですが、金融機関の変更を行い、複数の金融機関で口座を開設した場合でも、各年において1つの口座でしか上場株式等を購入することができません。また、口座内の上場株式等を変更後の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更しようとする年分の投資枠を利用した場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
- NISAでは、年間投資枠(つみたて投資枠120万円/成長投資枠240万円)と非課税保有限度額(1,800万円/うち成長投資枠は1,200万円まで)が設定され、NISA口座内の上場株式等を売却した場合、その売却した上場株式等が費消した非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。
- NISA口座の開設が承認されなかった場合、当該NISA口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われ、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
- NISAでは、税務上損失はないものとされ、特定口座や一般口座との損益通算はできません。また、譲渡損失の繰越控除もできません。
- 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)はそもそも非課税であり、NISAによるメリットを享受できません。
- NISAで公募株式投資信託をご購入の際、海外休業日による振替日の変更や分配金の発生により、年間投資枠を超過して購入される場合があります。その際、超過した部分は課税口座で購入されます。
- 特定口座または一般口座で保有する上場株式等や、2023年以前のNISAやジュニアNISAを利用して保有する上場株式等を、2024年以降に開設されたNISA口座へ移管することはできません。
- つみたて投資枠では、積立契約(累積投資契約)の締結に基づき定期かつ継続的な方法により、投資信託の購入が行われます。なお、年間投資枠120万円を超える積立契約をすることはできません。
- つみたて投資枠に係る積立契約(累積投資契約)により購入された投資信託の信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。
- 基準経過日(NISA口座に初めてつみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日をいう)における口座開設者の氏名・住所の確認が必要となります。また、期間内(基準経過日から1年を経過する日までの間)に確認ができない場合には、NISA口座への上場株式等の受け入れができなくなります。
- みずほ銀行では、NISA口座の開設にあたって「投資信託総合口座」が必要となります。
- みずほ銀行では、NISAを利用して購入できる金融商品のうち、公募株式投資信託のみを取り扱っており、つみたて投資枠と成長投資枠の対象商品はみずほ銀行が選定する、一定の条件を満たす公募株式投資信託に限ります。
- みずほ銀行では、NISA口座と課税口座の両方で同一銘柄を保有する場合、個別元本が合算されます。
- NISAに関する注意事項等については、掲載日現在のものです。
投資信託ご購入に関するご注意事項
- 投資信託は預金等や保険契約ではありません。
- 投資信託は預金保険機構および保険契約者保護機構による保護の対象ではありません。
- みずほ銀行が取り扱う投資信託は、投資者保護基金による保護の対象ではありません。
- 投資信託の運用による利益および損失は投資信託をご購入のお客さまに帰属します。
- 投資信託は、その信託財産に組み入れられた株式・債券・リートなどの価格が、金利変動・為替変動、その発行者等に係る信用状況の変化などで変動し、基準価額(外国籍投資信託の場合は1口あたり純資産価格)が下落することにより損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。外国籍投資信託は上記に加えて、外貨建てでは投資元本を割り込んでいない場合でも、為替変動により円換算ベースで損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
- みずほ銀行は投資信託の販売会社であり、投資信託の設定・運用は投資信託委託会社(外国籍投資信託の場合には管理会社)が行います。
- 投資信託の購入から換金・償還までの間に直接または間接的にご負担いただく費用には次のものがあります。
- *購入時手数料:最大3.575%(税抜3.25%)
- *運用管理費用(信託報酬):最大年率2.31%(税抜2.1%)
- *信託財産留保額:最大0.50%
- *監査費用・売買委託手数料等その他費用:実際の費用の種類・額および計算方法はファンドにより異なります。お客さまにご負担いただく費用等の合計額は、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので表示することができません。
- 一部の投資信託には、信託期間中に中途換金できないものや、換金可能日時があらかじめ制限されているものもあります。
- 投資信託をご購入の際は、みずほ銀行がお渡しする最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」等の内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。各書面はみずほ銀行の支店および出張所等の店舗(一部を除きます)にご用意しております。なお、みずほインターネット専用投信については、店舗等でのご相談や商品に関するご説明等は行っておりません。
その他のご注意事項
【つみたて投資枠での積立投信のお申込】
- NISAの開設にあたっては、金融機関を通じて申請し、税務署による審査が必要です。
- NISA口座が承認不可となった場合、つみたて投資枠に係る積立契約(累積投資契約)については、自動的に解約(中止)となります。
- NISA口座が承認不可となった場合に、既に当該NISA口座で買い付けた上場株式等(公募株式投資信託を含む)があるときは、原則、特定口座へ払い出しされます。ただし、特定口座が開設されていない場合や同一の上場株式等(公募株式投資信託を含む)を一般口座で保有されていたときは一般口座に払い出しされます。
【成長投資枠での積立投信のお申込】
- NISAの開設にあたっては、金融機関を通じて申請し、税務署による審査が必要です。
- NISA口座が承認不可となった場合、積立契約(累積投資契約)については、課税口座での買付が継続されます。
- NISA口座が承認不可となった場合に、既に当該NISA口座で買い付けた上場株式等(公募株式投資信託を含む)があるときは、原則、特定口座へ払い出しされます。ただし、特定口座が開設されていない場合や同一の上場株式等(公募株式投資信託を含む)を一般口座で保有されていたときは一般口座に払い出しされます。
(2025年1月20日現在)