みずほプロムナードメンバーズ規定

• 1.「プロムナードウェブ」とは、企業、団体、官公庁等（以下、単に「企業」といいます。）であって当行が適当であると認めたもの（以下、「適格企業」といいます。）に在籍する役職員（当行が特に認めた適格企業については、採用内定者を含みます。以下同じ。）に対してウェブサイトを通じて行う当行が取り扱う商品、サービス情報の提供その他の当行所定のサービスおよびこれらを提供するウェブサイトをいいます。
• 2.みずほプロムナードメンバーズ（以下、「当サービス」といい、プロムナードウェブとあわせて以下、「本サービス」といいます。）は、適格企業に在籍する役職員のうち第5条の規定に従い本サービスの利用権者となった個人 (以下、「会員」といいます。）に提供される以下のサービスです。
  • （特典の提供）
    • ①当行所定の条件を満たす会員は、当行所定の特典を受けることができます。
    • ②預金口座が関係する取引に関する特典については、会員が当行所定のホームページから申し込み、当行が当サービスの対象口座として認めたみずほダイレクトの代表利用口座もしくはその利用口座およびみずほマイレージクラブの対象口座を対象とします。ただし、それらの預金口座であっても、特典の対象外となる場合があります。
    • ③特典の内容や付与の条件は当サイトに掲載します。それらは当行が任意に変更できるものとし、特典の内容やそれらの変更は当サイトのホームページ等に掲載することにより告知します。
• 3.本サービスの内容は、会員に予告なく変更されることがあります。また、第7条第1項に定める本プラットフォームまたは本アプリケーションに関する技術上の理由、当行の業務上の理由、セキュリティ、保守その他の理由から必要と判断する場合に本サービスの全部または一部の提供を制限または停止することがあります。
• 4.当行は、会員が本サービスを利用して自ら収集する情報以外の、広告・サービスの案内その他の情報を、本サービスにおいて会員に開示もしくは通知することがあります。会員は、あらかじめこれを承諾するものとします。
• 5.第8条に定めるコンテンツ等を含め本サービスにて表示する情報は、会員において著作権法その他の法令にしたがって私的利用の範囲内でのみ利用できることとします。この範囲を越える利用（個人のウェブサイトへの掲載やその他のネットワーク上への掲出も私的利用の範囲を越える利用に含まれます。）には、当行または第8条に定めるコンテンツ等の権利者の承諾が必要です。

• 1.当サービスの利用権者は、適格企業に在籍する役職員個人であって、当行所定の方法による利用申込を当行が受け付け、かつ承諾したものとします。
• 2.当行は、利用申込を承諾した場合、その利用申込者に当サービスを利用することができる利用資格を付与し、当行所定の方法により通知します。当該通知を受けた利用申込者は、当該通知日をもって会員（当サービスの利用権者）となります。
• 3.利用申込者・会員は、本サービスの仕組み、本サービスの利用から生じるリスクおよび本規定の内容を理解したうえで、自らの判断と責任において当サービスを申し込み、利用するものとします。
• 4.会員は、当サービスを初めて利用する際に、当行が指定する会員の情報を登録のうえ、当サービスを利用するものとします。

• 1.本サービスの利用時間は、当行が別途定めた時間内とします。
• 2.前項にかかわらず、臨時のシステム調整等の実施により、前項の時間内であっても本サービスの全部または一部が利用できない場合があります。

本サービスの利用料金は無料とします。

• 1.当サービスの利用には、本サービス専用の会員IDおよびパスワード（以下、それぞれ「会員ID」および「会員パスワード」といいます。）が必要となります。会員IDおよび会員パスワードの登録は、当行所定の手続きによる方法で行うものとし、また、登録する会員IDおよび会員パスワードは、それぞれ1つに限るものとします。
• 2.当行は、送信された会員IDおよび会員パスワードと当行の記録を照合し、これらの一致を確認して取り扱った場合には、当該送信後ログアウトまでの一連のアクセスを行っている者を会員とみなして取り扱うことができるものとし、会員IDまたは会員パスワードについて不正使用その他の事故があったとしても、そのために生じた損害について当行は一切の責任を負いません。
• 3.会員は、会員IDおよび会員パスワードの管理および使用について一切の責任を負うものとし、会員自身の責任において第三者に知られないように厳重に管理するものとします。万一、会員IDおよび会員パスワードについて漏洩、盗用、不正使用等が生じた場合には、会員は、直ちにその旨を当行に通知するものとします。
• 4.当行の役職員（当行が本サービスに関する業務を委託する関係会社の役職員を含みます。）がお客さまに対して会員IDおよび会員パスワードを直接お尋ねすることはありません。
• 5.会員パスワードは生年月日の数字や電話番号、同一数字等他人から推測されやすい数字の指定は避けてください。
• 6.会員IDまたは会員パスワードについて、当行所定の回数以上誤って入力された場合、当行は当サービスの利用を一時的に停止します。
• 7.前項に基づき利用停止となった当サービスの利用を再開するには、会員は、当行に連絡のうえ所定の手続きをとるものとします。かかる手続きの完了の前に生じた損害について、当行は一切の責任を負いません。
• 8.当行は、適格企業ごとにIDおよびパスワードを発行して、それを当該適格企業に連絡します。会員がプロムナードウェブを利用するための方法としては、会員IDおよび会員パスワードを入力する方法のほか、在籍する企業から当該企業のIDおよびパスワードの開示を受けそれらを入力する方法があります。会員が在籍する企業からそれらの開示を受けた場合には、そのIDおよびパスワードに関し、第2項、第3項、第6項および前項の規定が準用されるものとします。

• 1.本サービスを利用する際に会員が利用することができる機器（コンピューター、通信機器、電話回線等を含みます。）、ソフトウェア等は当行所定のものに限られます。
• 2.会員は、自らの責任と費用負担で、本サービスを利用するにあたり必要となる前項の機器およびソフトウェアの取得・管理等を行うとともに、電話料金、専用回線使用料等、一切の費用を負担するものとし、当行はこれらの事項について、一切の責任を負いません。
• 3.会員が本サービスを利用することができる機器の稼働環境は以下の通りとします。

推奨するブラウザ環境

Firefox50.1	IE9.0
Googlechrome55.0	Safari10.0
IE11.0

• 1.本サービスにかかるプラットフォームおよびアプリケーションの著作権その他一切の知的財産権は当行または当行がライセンスを受けている権利者に帰属し、会員には帰属または移転しないものとします。当行は、会員に対し、本規定その他により認める範囲、方法による本アプリケーションの自己使用のみを許諾するものとし、会員は、再使用許諾その他の許諾を与えたり、形態のいかんを問わず第三者にこれを使用させたり、営利目的でこれを使用したりしてはならないものとします。
• 2.会員は、本サービスにかかるプラットフォームおよびアプリケーションの複製、改変、公衆送信、解析、リバースエンジニアリングその他当行が本アプリケーションの正当な使用方法として提示する以外の行為を行ってはならないものとします。

• 1.当行は本サービスを通じて閲覧することができる情報（会員自身の情報、会員が本サービスを利用して自ら収集した情報および当行がみずほ会員に提供した情報を全て含みます。）、ソフトウェアもしくは検索結果、第三者のウェブサイトへのリンクまたは第三者の提供する商品、サービスもしくは権利等の一切（以下、総称して「コンテンツ等」といいます。）について、その完全性、正確性、適時性、妥当性、速報性、信頼性、合目的性、有用性、商品性もしくはコンピュータ・ウィルスへの不感染、知的財産権の不侵害または第三者による債務の履行もしくは無瑕疵その他を保証するものではなく、そのために生じた損害について、一切の責任を負いません。
• 2.会員は、自己の責任で、コンテンツ等を信頼するか否か、取引等を行うか否かを判断するものとし、当行は会員がコンテンツ等を利用してまたは参考にして会員が行った投資、売買、借入その他一切の取引等の結果について、一切の責任を負いません。
• 3.コンテンツ等の利用についてその提供元の許諾が必要な場合には、会員にてその提供元の許諾を得るものとします。また、会員はコンテンツ等の提供元のウェブサイト等で定める利用条件および責任の範囲等を予め承諾の上、当該コンテンツ等を利用するものとします。
• 4.コンテンツ等の内容の変更、削除、廃止や、第三者の提供するコンテンツ等に関する苦情、クレームまたは紛争について、当行は一切の責任を負いません。
• 5.コンテンツ等の取得および受領、かかる取得または受領にあたって必要な会員のデータの入力、情報の提供者への送信および情報取得の申込みならびに取得または受領した情報の加工、編集、管理、表示等、本サービスにおいて会員が行った行為の結果は、全て会員自身に帰属します。

• 1.会員は、当サービスの利用申込みの際に当行に届け出た事項に変更が生じた場合には、当行所定の手続きにより直ちに当行に通知するものとします。なお、当該通知が遅れたため、もしくは通知がなされなかったために会員が不利益を被ったとしても、当行は会員に対し一切の責任を負いません。
• 2.届出のあった氏名、住所または電子メールアドレスあてに当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着したときまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなし、それにより生じた損害については、当行は一切の責任を負いません。
• 3.当行は、本アプリケーションに関する事故、トラブル等緊急の必要がある場合に届け出の住所または電子メールアドレス宛て等に連絡することがあります。

• 1.当行は、会員が当サービスの利用にあたって登録した会員の個人情報（以下、「本個人情報」といいます。）を、本サービスの提供（第14条第1項に規定する在籍確認のために同条第2項に基づいて行う勤務先企業に対する本個人情報の提供を含みます。以下同じ。）のほか、当行の金融商品やサービスの開発、各種ご提案やご案内等、当行における「お客さまの個人情報の取扱いに係る利用目的」に記載の利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱うことができるものとし、会員は本サービスの利用にあたり、かかる取扱いを許諾するものとします。
• 2.当行は、本サービスの提供に必要な場合または勤務先企業から要請があった場合には、本個人情報、当サービスの申込みおよび登録の有無に関する情報を勤務先企業との間で授受することができるものとします。
• 3.当行は、会員の同意を得た場合および次の場合を除き、本個人情報を第三者に対し一切提供しません。
  • （1）法令に基づく場合
  • （2）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、会員の同意を得ることが困難であるとき
  • （3）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、会員の同意を得ることが困難であるとき
  • （4）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、会員の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  • （5）本条第1項および第2項に基づき提供する場合

本サービスは、日本国内からの利用に限定するものとし、日本国外から本サービスの利用は禁止します。

会員は、本規定に基づく会員の地位または権利義務の全部もしくは一部について、第三者への移転、譲渡、貸与、質入等の処分をしてはならないものとします。

本契約の契約期間は、第14条第1項に規定する在籍確認月の末日までとし、会員または当行から特に申し出のない限り契約期間満了日の翌日から1年間継続されるものとし、以後も同様とします。

• 1.当行は、本契約の契約期間中、毎年、当行が定める月（以下、「在籍確認月」といいます。）に、文書、電子メール送信、ファクシミリ送信または電話により、会員に対して、または勤務先として届け出られた企業（以下、「勤務先企業」といいます。）との間で、在籍確認（勤務先企業に会員が現に在籍していることの確認をいいます。以下同じ。）を行います。
• 2.前項の在籍確認に際し、勤務先企業との間で在籍確認を行う場合は、当行は、勤務先企業に情報を提供して、または勤務先企業から情報の提供を受けて、行います。当行が勤務先企業に情報を提供して在籍確認を行う場合に、当行がその勤務先企業に提供する情報は、会員の氏名のほか、生年月日、会員IDまたは電子メールアドレスとします。
• 3.第1項において、在籍確認月の末日までに在籍確認がとれない場合、当該日の翌日から在籍確認がとれる日までの間、会員は、本サービスの提供を受けることができなくなります。
• 4.在籍確認月の末日から3年間会員の在籍確認がとれない場合、当行は在籍確認月の末日の3年後応当日に会員に通知することなく本契約を解約することができます。
• 5.本条に基づく本サービスの提供の中止または本契約の解約により会員に対して生じた損害等について、当行は一切の責任を負いません。

• 1.会員は、勤務先企業を退職する場合、または企業を変更する場合、当行所定の方法により直ちに当行に届け出るものとします。
• 2.会員は、勤務先企業を退職した場合は、その直後に行われた在籍確認時以降、本契約に基づくサービスを受けられないものとします。ただし、前項の届出を行った会員は、退職後も、当該届出を行った日から1年間は本契約に基づくサービスの提供を受けることができるものとします。

• 1.本契約は、会員または当行の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、当行に対する解約の通知は当行所定のホームページから行うものとします。
• 2.前項の規定にかかわらず、当行が事務処理等のために必要と認める場合には、会員は本契約を解約できない場合があります。
• 3.第1項の規定により、当行の都合により本契約を解約したときは、電子メール送信等で会員あてに通知します。解約によって生じた損害については、当行は一切の責任を負いません。
• 4.会員が次の各号の一つでも該当する場合は、当行はいつでも会員に通知することなく本契約を解約または本契約に基づくサービスの一部もしくは全部の提供を停止することができます。これによって生じた損害については、当行は一切の責任を負いません。
  • （1）会員が当行に対して負担する債務の一部でも履行を遅延した場合
  • （2）会員に相続の開始があった場合
  • （3）会員が本規定や当行との他の取引約定に違反した場合など、当行が本契約の解約を必要とする相当の事由が生じた場合
  • （4）住所や電子メールアドレス変更の届け出を怠るなど、会員の責めに帰すべき事由によって当行において会員の所在が不明となった場合
  • （5）会員に支払の停止または破産手続開始もしくは民事再生手続開始の申し立てがあった場合
  • （6）第10条に基づく本個人情報等の利用、提供（授受）に関して異議を申し出た場合
• 5.会員お一人につき二つ以上の契約（二つ以上の会員IDまたは会員パスワード）があることが判明した場合、当行はその契約のうち任意の一契約を除く他の契約を解約できるものとします。これによって生じた損害については、当行は一切の責任を負いません。

• 1.会員は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為をしてはならないものとします。また、会員が、本サービスの利用に関連して以下の行為を行いまたは行うおそれがあると当行が判断した場合、当行は、会員による本サービスの利用停止・終了その他の適切な措置を講じることができるものとします。
  • （1）法令もしくは公序良俗、または本規定に反する行為
  • （2）他の会員の会員ID・会員パスワードもしくはその他の情報を不正に取得もしくは使用する行為、または本アプリケーションもしくは各種データベースその他への不正アクセス行為（不正な複製、改変、改竄等を含みます。）
  • （3）本サービスの運営もしくは当行およびその関係者（以下、本号において「当行等」といいます。）のその他の営業を妨害する行為、当行等の権利もしくは財産（知的財産権を含みます。以下同じ。）を侵害する行為、本サービスもしくは当行等の名誉もしくは信用を毀損する行為、当行等になりすます行為、その他態様のいかんを問わず当行等に不当な不利益を与える行為
  • （4）他人の権利、財産もしくはプライバシーを侵害する行為、他人の営業もしくはウェブサイト運営等を妨害する行為、他人の名誉もしくは信用を毀損する行為、他人になりすます行為、その他態様のいかんを問わず他人に不当な不利益を与える行為
  • （5）本契約に違反する行為
  • （6）前各号のほか、合理的な理由により当行が不適当と判断した行為
• 2.前項各号に該当する行為または会員の責めに帰すべき事由により、当行に直接または間接に損害を与えた場合には、会員は当行が被った損害を賠償する責任を負うものとします。また、会員がかかる行為または事由により、第三者に直接または間接に損害を与え、または第三者との間に紛争を生じた場合、会員は自己の責任と費用負担においてこれを処理解決するものとします。

以下の事由により生じた本サービスの誤作動、処理の遅延、機能の全部または一部の使用不能・停止（本サービスへのアクセスの不能を含みます。）、または会員ID・会員パスワード等の漏洩等による損害について、当行の予見可能性の有無にかかわらず、当行は不法行為責任、債務不履行責任、担保責任その他一切の責任を負いません。ただし、当行に故意または重大な過失がある場合はこの限りでないものとします。

• （1）災害・事変等当行の責めに帰すことのできない事由、または裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由
• （2）通信経路における通信機器、回線、インターネット、コンピューター等の障害または盗聴による情報の漏洩（ただし、当行が相当のシステム安全対策を講じていなかった場合はこの限りではありません）
• （3）会員が管理する端末の不正使用、または会員ID・会員パスワードもしくは第5条第8項に規定するID・パスワードの偽造、変造、盗用もしくは不正使用等
• （4）本サービスに対する第三者の侵害のため、本サービスが正常に運用できないことによる障害
• （5）ソフトウェアウィルスおよびコンピュータシステムに対するハッキング等不正アクセス行為に起因する損害
• （6）その他当行が相当な手段を尽くしても避けることができない本プラットフォームまたは本アプリケーションの瑕疵その他の事由

• 1.本契約におけるサービス種類・内容は当行の都合で改廃することがあります。また、サービス改廃のために、一時的に本サービスの利用を停止することがあります。
• 2.本規定は、当行の都合で変更することがあります。規定の変更日以降は、変更後の規定に従うものとします。
• 3.前各項の改廃および変更については、電子メール送信、ウェブサイト掲載、本サービスの画面掲載等により告知します。
• 4.第1項または第2項に定める改廃、利用停止または変更によって生じた損害について、当行は一切の責任を負いません。

• 1.本サービスにかかるデータベース格納情報の記録等の管理については、第三者（以下、「再委託先」といいます。）に委託することがあります。
• 2.前項の再委託先は、自己の責任において、本サービスにかかるプラットフォームの運用を第三者に委託する場合があります。この場合、十分な個人情報の保護水準を満たしていると判断する委託先を選定することとします。
• 3.利用申込者・会員は前二項を了解のうえ、自らの判断と責任において本サービスを申し込み、利用するものとします。また、再委託先（その委託先を含みます。）の責めに帰すべき事由により生じた損害その他の損害について、当行は一切の責任を負いません。

本規定に定めのない事項については、当行所定の各関連規定により取り扱います。

本規定の準拠法は日本法とします。本サービスに関し訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を管轄裁判所とします。