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「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

株式会社みずほ銀行(個人情報取扱事業者)

株式会社みずほ銀行(以下、「当行」といいます)は、個人情報の保護に関する法律(2003年5月30日法律第57号)(以下、「法」といいます)に基づき、以下の事項を公表いたします。

1. 個人情報の利用目的に関する事項

当行は、お客さまの個人情報について、下記(1)の業務内容に関し、下記(2)の利用目的の達成に必要な範囲内で取扱うこととし、その範囲を超えて取扱いはいたしません。

– 記 –

(1)業務内容

  • ○預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
  • ○投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
  • ○その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)

(2)利用目的

  • ○各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
  • ○法令等に基づくご本人さまの確認等や金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  • ○預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  • ○融資のお申し込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
  • ○適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  • ○与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  • ○他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • ○お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • ○市場調査やデータ分析等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  • ○ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案やご案内のため
  • ○提携会社等の商品やサービスの各種ご提案やご案内のため
  • ○各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  • ○各種リスクの把握および管理のため、その他お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
    なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき別途限定されている場合には、以下のとおり、当該利用目的以外での取扱いはいたしません。
  • ○銀行法施行規則第13条の6の6等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
  • ○銀行法施行規則第13条の6の7等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
  • ○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等により、お客さまの個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報は、以下の業務以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
    • ○金融商品取引に関する法定書類作成事務
    • ○金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
    • ○生命保険契約等に関する法定書類作成事務
    • ○損害保険契約等に関する法定書類作成事務
    • ○信託取引に関する法定書類作成事務
    • ○金地金等取引に関する法定書類作成事務
    • ○非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
    • ○国外送金等取引に関する法定書類作成事務
    • ○証券代行業務に関する法定書類作成事務
    • ○預貯金口座付番に関する事務

また、ダイレクトメールの発送等について中止を希望されるお客さまは、お取引のある当行本支店にお申し出ください。

2. 個人データの共同利用に関する事項

当行は、下記(1)から(3)の内容において、お客さまの個人データを共同利用させていただくことがあります。なお、共同利用の取扱いにつきましては、今後必要に応じて見直しをさせていただくことがあります。その際には、あらかじめその内容を公表させていただきます。

– 記 –

(1)全国銀行個人信用情報センター会員等との官報情報の共同利用

当行は、当行が加盟する個人信用情報機関の会員等との間で、下記の内容において、個人データの共同利用を行っております。なお、2005年4月1日以降のローン契約においては、お客さまの同意をいただく手続といたしております。

項目等 内容
共同利用する個人データの項目 官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
共同利用者の範囲 全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
(注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置・運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおり。
  1. 全国銀行協会の正会員
  2. 上記①以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
  3. 政府関係金融機関またはこれに準じるもの
  4. 信用保証協会法(1953年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
  5. 個人に関する与信業務を営む法人で、上記①から③に該当する会員の推薦を受けたもの
利用目的 全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断のため
個人データの管理について責任を有する者の名称 全国銀行協会

(2)各地手形交換所参加金融機関等との不渡情報の共同利用

手形・小切手が不渡になりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることになります。このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。

つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等の間で、以下に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において、共同利用を行っております。

項目等 内容
共同利用する個人データの項目 不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人。以下同じ。)および当座取引開設の請求者に係る情報で、次の項目
  1. 当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
  2. 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
  3. 住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含む)
  4. 当座取引開設の請求者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
  5. 生年月日
  6. 職業
  7. 資本金(法人の場合に限る)
  8. 当該手形・小切手の種類および額面金額
  9. 不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
  10. 交換日(呈示日)
  11. 支払銀行(部・支店名を含む)
  12. 持出銀行(部・支店名を含む)
  13. 不渡事由
  14. 取引停止処分を受けた年月日
  15. 不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会

(注)上記①~③に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含む

共同利用者の範囲
  1. 各地手形交換所
  2. 各地手形交換所の参加金融機関
  3. 全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
  4. 全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含む)

(共同利用者の一覧に関しては、全国銀行協会のホームページアドレスhttps://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/をご参照ください)

利用目的 手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断のため
個人データの管理について責任を有する者の名称 不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

(3)みずほフィナンシャルグループ内におけるお客さま情報の共同利用

みずほフィナンシャルグループは、グループ内に銀行、証券、信託銀行をはじめ、様々な金融関連会社等を有しております。これらのグループ各社がそれぞれの専門性を活かしつつ、連携を強化することで、より付加価値の高い金融商品やサービスをご提供し、お客さまのお役に立ちたいと考えております。そのために、後記「みずほフィナンシャルグループ内における共同利用について」に記載の範囲内で必要な場合に限り、お客さまの個人データを、みずほフィナンシャルグループ内で共同利用させていただくことがあります。

3. 保有個人データに関する事項

(1)個人情報取扱事業者の氏名または名称

株式会社みずほ銀行

(2)保有個人データの利用目的

当行の保有個人データの利用目的は、前記1.に記載の個人情報の利用目的と同内容です。なお、ダイレクトメールの発送等について中止を希望されるお客さまは、お取引のある当行本支店にお申し出ください。

(3)開示等の請求に応じる手続

当行は、お客さまの保有個人データについて、利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止等の請求(以下「開示等の請求」といいます)に対応させていただくにあたっては、以下の手続によることといたします。
なお、ご本人さまを確認できない場合、代理人によるお申し出に際して代理権が確認できない場合、所定の請求書等の書類に不備があった場合等につきましては、開示等の請求の受付ができませんので、以下の手続を十分にご理解いただきますとともに、開示等の対象となる保有個人データの特定に必要な情報の提供にご協力願います(個人データの正確性・最新性確保の観点より、お届け内容に変更等があった場合には、速やかにお取引のある当行本支店にお申し出ください)。
また、法令等の定めにより、開示等の請求に対応できない場合もございますので、あらかじめご了承いただきますようお願いいたします。

①利用目的の通知

  • ○申出先
    お取引のある当行本支店(一部お取扱いができない店舗もございます)
  • ○申出方法・提出書類等
    お取引のある当行本支店にお申し出ください。
  • ○手数料
    無料
  • ○回答の方法・時期等
    当行制定の帳票「利用目的のお知らせ」をお渡しします。

②開示

  • ○申出先
    お取引のある当行本支店(一部お取扱いができない店舗もございます)
  • ○申出方法・提出書類等
    当行所定の「保有個人データ 開示請求書」に必要事項をご記入のうえ、下記の本人確認書類等を添えて、お取引のある当行本支店にご持参ください。
  • ○本人確認方法(代理人の方の代理権の確認方法を含みます)

    ご本人さまの確認のため、以下のいずれかの書類を1通ご持参ください。

    • 運転免許証・パスポート・各種健康保険証・各種年金手帳・各種福祉手帳・在留カード・特別永住者証明書
      *有効期限内もしくは現在有効なものに限ります。
    • 住民票・印鑑証明書
      *発行後6ヶ月以内のものに限ります。

    開示等の請求をお申し出される方が、未成年者または成年被後見人であるご本人さまの法定代理人の場合、もしくは開示等の請求をすることについてご本人さまが委任した代理人の場合は、上記の書類(ご本人さまおよび代理人の双方分)に加えて、以下の書類をご持参ください。

    【法定代理人の場合】

    • 法定代理権があることを確認するための書類(戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された健康保険証でも結構です) 1通

    【委任による代理人の場合】

    • 当行所定の委任状 1通
    • ご本人さまの印鑑証明書 1通
      *発行後6ヶ月以内のものに限ります。
  • ○手数料
    • 基本手数料
      上記開示請求書1通につき1,620円(税込)
    • 加算手数料
      取引明細の開示については1口座1ヶ月ごとに216円(税込)を加算
      残高の開示については756円(税込)を加算
      上記開示請求書の記載項目以外の開示については5,400円(税込)を加算
  • ○手数料の徴収方法
    口座振替または現金収納
  • ○回答の方法・時期等
    原則、お申し出の受付から10営業日以内をめどに、回答書をご本人さまあてに本人限定受取郵便で郵送いたします。
  • ○開示をお断りする場合

    次のような場合には、法令等の定めに基づき、開示をお断りさせていただきます。開示をお断りさせていただく旨を決定した場合は、ご連絡の上、その旨・理由をご説明いたします。また、開示をお断りする場合についても所定の手数料をいただきます。

    • 開示等の請求の対象が「保有個人データ」に該当しない場合
    • 開示等の請求の対象である「保有個人データ」を具体的に特定することが困難、または容易に検索することが不能と判断される場合
    • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当行の業務の適正な実施に著しい支障をおよぼすおそれがある場合
    • 他の法令等に違反することとなる場合

③訂正・追加・削除

  • ○申出先
    お取引のある当行本支店(一部お取扱いができない店舗もございます)
  • ○申出方法・提出書類等
    お取引のある当行本支店にお申し出ください。(お申し出内容を確認させていただいたのち、必要に応じて、当行所定の「保有個人データ 訂正等請求書」に必要事項をご記入のうえ、ご提出いただくことがあります)
  • ○本人確認方法(代理人の方の代理権の確認方法を含みます)

    ②の開示に準じて行わせていただきます。

    • ○回答の方法・時期等
      原則、お申し出の受付から10営業日以内をめどに、口頭または書面によりご回答いたします。
    • ○訂正・追加・削除をお断りする場合
      次のような場合には、訂正・追加・削除をお断りさせていただきます。訂正・追加・削除をお断りさせていただく旨を決定した場合は、ご連絡の上、その旨・理由をご説明いたします。
      • 訂正等の請求の内容が事実でない場合、または、その真偽を確認できなかった場合
      • 訂正等の請求の内容が、当行が評価、付加した情報である場合
      • 訂正等の請求の内容が、利用目的の達成に照らして、対応の必要性が低いと考えられる場合

④利用停止・消去・第三者提供停止

  • ○申出先
    お取引のある当行本支店(一部お取扱いができない店舗もございます)
  • ○申出方法・提出書類等
    お取引のある当行本支店にお申し出ください。(お申し出内容を確認させていただいたのち、必要に応じて、当行所定の「保有個人データ 訂正等請求書」に必要事項をご記入のうえ、ご提出いただくことがあります)
  • ○本人確認方法(代理人の方の代理権の確認方法を含みます)

    ②の開示に準じて行わせていただきます。

    • ○回答の方法・時期等
      原則、お申し出の受付から10営業日以内をめどに、口頭または書面によりご回答いたします。
    • ○利用停止・消去・第三者提供停止をお断りする場合
      次のような場合には、利用停止・消去・第三者提供停止をお断りさせていただきます。利用停止・消去・第三者提供停止をお断りさせていただく旨を決定した場合は、ご連絡の上、その旨・理由をご説明いたします。
      • 利用停止等の請求の内容が事実でない場合、または、その真偽を確認できなかった場合

(4)保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先

当行の保有個人データの取扱いに関するご意見・ご要望については、お取引のある当行本支店または下記窓口までお申し出ください。

[個人情報ご相談窓口]

電話番号 03-6838-1039
受付時間 当行営業日の9時00分~17時00分

また、当行は、下記の認定個人情報保護団体の会員です。各団体では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

・銀行業務等

[全国銀行個人情報保護協議会]
http://www.abpdpc.gr.jp

【苦情・相談窓口】
電話番号 03-5222-1700
またはお近くの銀行とりひき相談所

・公共債、投資信託、店頭デリバティブ取引等の登録金融機関業務

[日本証券業協会 個人情報相談室]]
http://www.jsda.or.jp

【苦情・相談窓口】
電話番号 03-3667-8427

・提携教育ローン業務

[一般社団法人日本クレジット協会]
http://www.j-credit.or.jp

【苦情・相談窓口】
電話番号 03-5645-3360

・金融先物取引業務

[一般社団法人金融先物取引業協会 個人情報苦情相談室]
http://www.ffaj.or.jp/hogodantai/index.html

【苦情・相談窓口】
電話番号 03-5280-0881

以上

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