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「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

2. 個人データの共同利用に関する事項

当行は、下記(1)から(3)の内容において、お客さまの個人データを共同利用させていただくことがあります。なお、共同利用の取扱いにつきましては、今後必要に応じて見直しをさせていただくことがあります。その際には、あらかじめその内容を公表させていただきます。

– 記 –

  • (1)全国銀行個人信用情報センター会員等との官報情報の共同利用

    当行は、当行が加盟する個人信用情報機関の会員等との間で、下記の内容において、個人データの共同利用を行っております。なお、2005年4月1日以降のローン契約においては、お客さまの同意をいただく手続といたしております。

項目等 内容
共同利用する個人データの項目 官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
共同利用者の範囲
  • 全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
    (注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置・運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおり。
    • 全国銀行協会の正会員
    • 上記①以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
    • 政府関係金融機関またはこれに準じるもの
    • 信用保証協会法(1953年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
    • 個人に関する与信業務を営む法人で、上記①から③に該当する会員の推薦を受けたもの
利用目的 全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断のため
個人データの管理について責任を有する者の名称 全国銀行協会
  • (2)各地手形交換所参加金融機関等との不渡情報の共同利用

    手形・小切手が不渡になりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることになります。このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。

    つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等の間で、以下に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において、共同利用を行っております。

項目等 内容
共同利用する個人データの項目

不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人。以下同じ。)および当座取引開設の請求者に係る情報で、次の項目

  • 当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
  • 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
  • 住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含む)
  • 当座取引開設の請求者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
  • 生年月日
  • 職業
  • 資本金(法人の場合に限る)
  • 当該手形・小切手の種類および額面金額
  • 不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
  • 交換日(呈示日)
  • 支払銀行(部・支店名を含む)
  • 持出銀行(部・支店名を含む)
  • 不渡事由
  • 取引停止処分を受けた年月日
  • 不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
  • (注)上記①~③に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含む。
共同利用者の範囲
  • 各地手形交換所
  • 各地手形交換所の参加金融機関
  • 全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
  • 全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含む)

(共同利用者の一覧に関しては、全国銀行協会のホームページアドレスhttps://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/をご参照ください)

利用目的 手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断のため
個人データの管理について責任を有する者の名称 不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会
  • (3)みずほフィナンシャルグループ内におけるお客さま情報の共同利用

    みずほフィナンシャルグループは、グループ内に銀行、証券、信託銀行をはじめ、様々な金融関連会社等を有しております。これらのグループ各社がそれぞれの専門性を活かしつつ、連携を強化することで、より付加価値の高い金融商品やサービスをご提供し、お客さまのお役に立ちたいと考えております。そのために、後記「みずほフィナンシャルグループ内における共同利用について」に記載の範囲内で必要な場合に限り、お客さまの個人データを、みずほフィナンシャルグループ内で共同利用させていただくことがあります。

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