財務の基礎知識
掲載日：2020年11月9日財務資本戦略
経営者が会社の財務状況を分析することは、会社の全体像や問題点の把握に役立ちます。企業活動の結果は、財務諸表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書など）で数値として表すことができます。この数値から経営の収益性や健全性といった状況を知るための財務分析手法が一般的に知られていますが、実践的に活用している企業は多くないかもしれません。
本稿では、3つの財務分析手法について解説し、活用のポイントをお伝えします。
1.利益を生む力を見る収益性分析
企業が存続していくためには、利益を上げて、再投資をしていく必要があります。企業がどのぐらい利益を生む力を持っているのかを調べるのが収益性分析です。
収益性分析として、代表的な指標をご紹介します。
- 1.売上高経常利益率（％）＝経常利益／売上高
売上高に占める、利益の割合を示す指標で、経常利益の他に営業利益や当期利益を用いる事もあります。 - 2.総資本利益率（％）＝経常利益／総資本
企業の総合的な収益性を表す事ができ、ROIとも呼ばれます。
収益性分析を行う場合、まず自社の売上高や利益について「どのくらいの水準を目標にすれば良いのか」を考える必要があるでしょう。そのため、収益性分析では次のような比較・分析を行う事が一般的です。
- 1.自社の過去の業績との比較（前年度比、前年同月比、過去3期の比較損益計算書など）
- 2.業界平均値などとの比較
- 3.目標・予想と実績との比較
優れたパフォーマンスを実践している企業のことを手本に理想的な財務内容をめざす手法をベンチマーキングといいます。収益性分析についてもこれがあてはまります。
過去の実績や業界平均値だけでなく、「この企業をめざしたい」という理想から目標を定めるのも良いでしょう。
2.倒産リスクを測る安全性分析
企業にとって、倒産は避けて通りたいものです。安全性分析は、企業が倒産しないように自社の財務的リスクの度合いを把握する、一つの手段です。
主な指標として、下記があげられます。
- 1.流動比率（％）＝流動資産／流動負債
1年以内に現金化できる資産が1年以内に返済すべき負債をどれだけ上回っているかを表す指標です。 - 2.自己資本比率（％）＝自己資本／総資本
返済不要の自己資本が総資本に占める割合を示す指標です。
安全性分析は、自社だけでなく、他社の経営状況を分析する際の一つの手段ともなるでしょう。
3.効率性を調べる生産性分析
企業が持っている経営資源には限りがあります。少ない投資で、大きな売上や利益を得られれば、生産性は高まるといえるでしょう。いかに効率的に利益を生み出しているかを把握する手法として、生産性分析があります。
生産性分析は大きく分けて、どれだけの付加価値を上げたのかを設備一つひとつで見る資本生産性と、従業員一人ひとりで測る労働生産性という2つの視点があります。
付加価値の算出方法は様々ありますが、ここでは中小企業庁方式と呼ばれる計算式を紹介しましょう。
- 1.付加価値＝売上高－外部購入価額（商品仕入高、原材料費、外部加工費など）
付加価値を企業が所有する設備を金額換算して割って回転率を算出したものが資本生産性で、従業員数で割ったものが労働生産性です。
結果の値が高いほど、指標上は、設備や従業員がしっかりと働いている事を表します。生産性が高い商品やサービスはさらに伸ばす施策を打つことで業績の向上への貢献が期待できます。一方、生産性が低ければ生産体制を見直すか、場合によっては撤退という判断も必要になるかもしれません。
おわりに
本稿では、財務面からのアプローチとして、経営の役に立つ一般的な分析手法を紹介しました。
財務分析に役立つ便利なツールとしては、無償で利用できる経済産業省の「ローカルベンチマーク（通称：ロカベン）ツール」などがあります。貸借対照表は過去3期分と損益計算書は過去4期分のデータを使い、用意されている入力シートに転記するだけで、様々な指標を自動的に算出する事ができます。自社の財務状況について業種毎の基準データとの比較分析も可能で、自社の経営状態の把握や経営の方針決定に大いに役立つでしょう。
本コンテンツは独立行政法人 中小企業基盤整備機構が運営するサイト「J–net21（https://j-net21.smrj.go.jp/index.html）」内の記事「財務の基礎知識（https://j-net21.smrj.go.jp/handbook/finance/treasury.html）」を一部加筆・変更したものです。
上記の個別の表現については、必ずしもみずほ銀行の見解を示すものではありません。