月次決算の効果と導入について

月次決算とは、経営管理に有効な情報を提供するために、事業年度末に行う本決算とは別に、毎月の営業成績や財政状態を明らかにするために毎月行う決算のことであり、試算表とも呼ばれます。
税法や会社法などの法律に基づく決算は、年1回行えば十分ですが、年度途中で業績がどのような状況にあるかを把握することを可能とするのが、月次決算（や四半期・半期決算）です。

経営計画はPDCAサイクルのP（Plan）に位置づけられますが、経営活動を行った後のC（Check）は月次決算で行うことが鉄則と言えます。本稿では、月次決算の効果、導入及び業績改善への役立て方について紹介します。

図1PDCAサイクル

月次決算の効果

主な効果は以下の通りです。

【経営者が数字から会社の現状を把握できる】

月次決算を毎月実施することにより、経営判断の材料となる生きた数字を認識することができ、どのように手を打てば良いかが分かるようになるでしょう。

【月次予算と対比することで、経営者に気づきを与える】

経営ビジョンを具体化した経営計画作成後に月次決算を導入し、毎月の年度予算と月次決算書を対比することで、目標を達成できているか否かが確認できます。またその要因は何かなどが明確になり、次に打つべき手立てが見えてくるでしょう。

【決算対策が容易になる】

年次決算は、正確な月次決算を12回行った結果です。正確な月次決算を毎月積み重ねることで、決算の数ヵ月前からかなりの精度で決算の着地点を予想することができるでしょう。したがって、赤字が出ていた場合は、決算を黒字にするためにどこに焦点を当てて経営を見直していくべきか、対策を立てることも可能となるでしょう。

月次決算の導入において

主なポイントは以下の通りです。

【適時・正確な記帳体制】

まずは、適時・正確に記帳する体制を築くことが求められます。販売・回収や仕入・支払、経費・生産などの動きを適時に記帳する積み重ねにより、自社の経営状態を正しく把握することができるようになります。また自社で月次決算を行うには、会計システム等を活用することで経理処理を行えるようにしておくことも重要なポイントです。

【月次決算早期化のための仕組みづくり】

• 月次決算の確定日を決め、関係者全員でこれを共有する
• 勘定科目ごとにその発生額や残高明細の担当者を決める
• 仕訳データを分散入力できる情報システムを導入する

といった仕組みをつくると作成作業がスムーズに進むでしょう。

【減価償却費等の月次ベース計上】

車両、機械装置、建物などの減価償却費は1年分をまとめて期末に計上しますが、その金額が多く、月次決算の精度に影響するような場合には、減価償却費の年間見積額の12分の1ずつを毎月の月次決算で計上しておきます。これと同様の理由で、賞与、引当金、租税公課、消費税、労働保険料などを月次で未払計上しておくことも推奨されます。

月次決算を業績改善に役立てる

【３つのポイントから業績改善のヒントをつかむ】

• ●売上高を増やす
• ●限界利益率を上げる
• ●固定費を減らす

この3つのポイントの変化を月次決算できちんと把握し、「なぜだろう？」と問いかけていれば、業績改善のヒントを見つけられるでしょう。

【月次決算をベースにした業績管理の実績】

月次決算で入手した最新の経営数値を読める（業績検討）、使える（管理会計）、話せる（外部報告）、見通せる（経営計画）ようになれば、会社の信用力アップにも期待できます。

なお、「経営者保証に関するガイドライン」における経営者信用保証を不要とする要件の1つには、「経営の透明性確保＝月次決算」が掲げられており、この点についても月次決算導入のポイントとなります。

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本コンテンツは独立行政法人 中小企業基盤整備機構が運営するサイト「J-Net21（https://j-net21.smrj.go.jp/index.html）」内の記事「経営ハンドブック（https://j-net21.smrj.go.jp/qa/org/Q1106.html）」を一部加筆・変更したものです。

上記の個別の表現については、必ずしもみずほ銀行の見解を示すものではありません。

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