需要増加中の「コインランドリー」開業のポイントとは

コインランドリーの店舗数は2001年の12,502店舗から、2013年には16,693店舗に増加（出典：「コインオペレーションクリーニング営業施設に関する調査」厚生労働省）しています。それ以降の店舗数について国の調査は行われていませんが、「ランドリービジネスマガジン」（ゼンドラ（株）発刊）によると、2017年には約2万店舗と発表されています。
このように店舗数の推移をみると市場は拡大傾向にあり、この背景としては、女性の社会進出増加に伴い家事時間がなくなり、まとめ洗い需要が増加したことや、広い駐車場を完備した郊外型店舗が増えたことがあげられるようです。

本稿では、そんな世の中の変化に伴い需要が増加している、コインランドリーのビジネスモデル、開業方法について説明します。

他業態店舗との併設や家事代行サービスとしてのコインランドリー

近年、コインランドリーは、他業態の店舗と併設されて開業されるケースが良く見られます。カー用品店や食品スーパーなどの駐車場を有する店舗の一角に設けられるケースのほか、コンビニエンスストアと併設されるケース等もあります。
このように併設して開業される理由には、コインランドリー利用時の「待ち時間」の間に、併設されている店舗を利用できるなど、併設する店舗にもメリットが見込まれることがあります。
また、子供連れの主婦層をターゲットにしたランドリーでは、待ち時間を楽しんでもらうための遊具コーナーや、水槽を設置して「ミニ水族館」コーナーを設けているケースもあるようです。

さらに、従来のように利用者が、店舗へ洗濯物を持ち込まずに、インターネットでの申し込み後、宅配便を利用して洗濯物を事業者に郵送し、洗濯を代行してもらう業態も登場しています。このサービスでは洗濯終了後、事業者が、ランドリーバッグに洗濯物を入れて利用者に届けています。

ビジネスの特徴

コインランドリーの経営には、以下のメリットがあげられます。

• 粗利率が高く収入が安定している
• 出店後は運営が容易で維持管理の手間がかからない
• 変形地や狭い土地でも運営が可能である

このようなメリットを活かして、遊休地や空き店舗を利用して事業を始めるケースが多いようです。
また、コインランドリーは、洗濯という日常生活に欠かせないサービスであり、景気にあまり左右されず、一度顧客を獲得すればリピーターを見込みやすい業種でもあります。

一方で、洗濯機や乾燥機を多数設置するため、洗濯機の騒音や振動、乾燥機からの排熱などの発生は避けられません。コインランドリーは、商圏が狭く地域に密着したビジネスであるだけに、騒音・振動・排熱によって近隣住民に迷惑がかかることが無いよう、当初から配慮して出店することが求められます。

特に、コインランドリーの利用が多い20代男女や主婦層となる30代から40代の女性に好意的に受け止めてもらうことが重要なポイントのようです。

開業タイプ

開業タイプは以下の2つが考えられます。

独立型

出店場所やランドリー機器の選定などに手間を要するものの、高収益が期待できます。

FC型（フランチャイズ）

独立型に比べ開業準備は比較的容易ではあるものの、一般的に、FC加盟するためには、加盟金やロイヤルティー（対価）などがかかるため、契約するFC本部の選定がポイントとなります。
なお、コインランドリーの場合、ロイヤルティーに関しては徴収していないFC加盟店本部もあるようです。

開業のステップ

立地は、アパート・寮などの密集地帯が望ましいでしょう。また、都市部では、駅から徒歩10分圏内の商店街やコンビニエンスストアなどが適性立地となります。一方で、徒歩10分超の立地や郊外であれば駐車場が必須となるでしょう。

特に最近では、自宅の洗濯機では対応が難しい、掛け布団や毛布を洗うという、消費者ニーズがみられています。そのため、駅前立地でない限りは布団対応の大型の装置と、駐車場の設置を検討すると良いでしょう。

必要な手続き

コインランドリーはクリーニング業法の規制対象ではないため、誰でも開業できますが、「コインオペレーションクリーニング営業施設」として各自治体の保健所に申請し、「検査済証」の取得を求める自治体もあるので、出店予定地の最寄りとなる保健所に確認する必要があります。

必要なスキル

出店場所の調査、開店後の巡回や清掃、集金を地道に続ける必要があります。なお、開店後の業務も受託するFC本部もあるため、自らが対応困難な業務がある場合は、FC型での開業を検討すると良いでしょう。

収益化の視点

収益化の視点

コインランドリーは、洗濯機・乾燥機などの機器により収益を生み出す装置産業です。一方で、機器の高性能化に伴い、洗濯・乾燥という基本的な機能では差を見出しにくくなっています。したがって、考慮するのは「サービス面でいかに差別化を図るか」ということになります。

1. (1)清潔であること
   店内は、女性の利用を想定した店舗の清潔さは特に重要になるでしょう。具体的には照明や内装は明るく、採光性が高い大きな窓、定期的な清掃が欠かせません。かつての独身男性を対象としたコインランドリーは減少傾向にあり、女性目線で見た明るく清潔な店舗のほうが、より主婦層などの利用に期待がもてるでしょう。
2. (2)治安・風紀への対応
   コンビニエンスストアのように外から店内が見渡せることや、防犯カメラなどの設備の導入も考慮したほうが良いでしょう。無人店舗であれば、付近の住民と見回りの契約を結んでいるコインランドリーなどもあるようです。FC型であれば、委託による巡回を請け負っているところもあります。
   また、緊急連絡先を店内に掲示するほか、「衣類の盗難や取り違えには責任を負えない」旨、明示しておく必要もあるでしょう。
3. (3)売り逃がし（機会損失）の予防
   機械の利用方法や故障の際の連絡先などを掲示する配慮もあると良いでしょう。また、機械の故障、洗剤販売機の品切れ、両替機のコイン切れなどにも注意する必要があります。初夏・初秋の雨季は乾燥機だけを利用したいというニーズが非常に高くなり、稼働率が高くなる半面、空き待ちを嫌がる顧客の売り逃しの発生が避けられません。そこで、新聞・雑誌、イスとテーブルなどを置くほか、電源、無線LANの設置や飲料などの自動販売機を設置するのも良いでしょう。また、最近ではランドリーの機器もIT化が進んできており、終了時刻をスマートフォンで通知する機能を提供する機器メーカーもあります。これらを活用して、顧客の待ち時間を苦にさせない配慮があると競合コインランドリーとの差別化につながるでしょう。

さらに集客力・収益力を高めるには、容量の大きい大型の機器を導入することも必要になります。大型機器を導入することは、布団洗いができるというPRポイントになるほか、単価アップも見込めます。他には、ドライクリーナー、スニーカー専用洗濯乾燥機を併設しているコインランドリーもあります。

本コンテンツは独立行政法人 中小企業基盤整備機構が運営するサイト「J–Net21」（https://j-net21.smrj.go.jp/index.html）内の記事「コインランドリー」（https://j-net21.smrj.go.jp/startup/guide/service/service02.html）を一部加筆・変更したものです。

上記の個別の表現については、必ずしもみずほ銀行の見解を示すものではありません。

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