40歳以上の起業家に向けて！「生涯現役起業支援助成金」について

働き方改革により、今後は生涯現役で働き続ける人々が増えていくことが予想されます。この中に、企業に所属して働くだけではなく、新たに起業にチャレンジする人々も含まれます。厚生労働省ではこうしたキャリアを生かした起業を応援するため「生涯現役起業支援助成金」という制度を設けています。

生涯現役起業支援助成金の創設背景と2種類の助成金

国内における少子高齢化と人口減少が止まらない中、政府は将来的な経済発展をめざし、年齢に関係なく働き続けられる生涯現役社会の実現を推進しています。「生涯現役起業支援助成金」等の施策を通して、更なる雇用創出のために自ら起業をする40歳以上の人々を支援することが目的です。

「生涯現役起業支援助成金」には下記2種類があります。

• 雇用創出措置に係る助成金
  40歳以上の人が起業するに際して、事業活動に必要となる従業員採用や教育等に要した費用の一部を助成します。
• 生産性向上に係る助成金
  「雇用創出措置に係る助成金」を受給した企業が、一定期間が経過した後に生産性向上を実現させた場合に支給されます。

支給額と助成金の対象費目

支給額の上限は200万円または150万円

【雇用創出措置に係る助成金】

支給額は雇用創出に要した費用に下記の助成率を乗じた額となります。

1. ①事業主が60歳以上の場合：助成率は3分の2で支給上限額は200万円
2. ②事業主が40歳以上60歳未満の場合：助成率は2分の1で支給上限額は150万円

【生産性向上に係る助成金】

上記、雇用創出措置に係る助成金の支給額の4分の1となります。

助成金の対象費目と算定上限額

助成金の支給対象となる費目には、それぞれに算定可能な上限額が設定されています。このため、上記の年齢に応じた助成率および支給上限額と下表の算定上限額を考慮し、どの費目にいくら費すのかをあらかじめ考えておくことが大切です。

【モデルケース】

A社（事業主62歳）が起業に際してかかった費用は次の通り。

• 民間有料職業紹介事業の利用料：50万円
• 求人情報誌、求人情報サイト掲載費用：40万円
• 就職説明会開催、実施費用：20万円
• 募集、採用に要した宿泊費：4万円
• 募集、採用に要した交通費：2万円
• 対象労働者の研修および講習に要した費用：10万円

合計費用126万円のうち、3分の2の「84万円」を雇用創出措置に係る助成金として受給。

支給要件

主な支給要件は以下の通りです。

• 生涯現役起業支援助成金をまだ利用していない人
• 起業基準日（新たに法人を設立した日、もしくは新たに事業を開始した日）の年齢が満40歳以上であること
• 以下の（a）から（d）のいずれかを雇用すること
  1. （a）60歳以上の対象労働者を1人以上雇い入れる
  2. （b）40歳以上60歳未満の対象労働者を2人以上雇い入れる
  3. （c）40歳未満の対象労働者を3人以上雇い入れる
  4. （d）40歳以上の対象労働者を1人および40歳未満の対象労働者を2人雇い入れること

申請方法

申請方法は以下となります。

1. ①起業から11ヵ月以内に「雇用創出措置に関わる計画書」を労働局へ提出
2. ②12ヵ月以内に提出した計画書に沿って対象者を雇い入れる
3. ③計画終了日の翌日から起算して2ヵ月以内に「雇用創出措置に係る支給申請」を労働局へ提出し、審査が通れば助成金が支給される
4. ④「生産性向上に係る支給申請書」を労働局に提出し、審査が通れば助成金が支給される^*1

• *1「雇用創出措置に係る助成金」を受けた事業者のみ

生涯現役社会を実現するために

生涯現役起業支援助成金の受給条件は既に起業している企業や事業主ではなく、これから起業を考えているか、事業を開始して間もない（11ヵ月以内）40歳以上の事業主が対象となります。

人口減少への対策と経済成長を図るために政府は様々な政策を打ち出していますが、生涯現役起業支援助成金もそのうちの一つと言えます。受給に際しては、さらに細かな条件等もあるため、厚生労働省のウェブサイト等を参考に、助成金の計画書の作成や申請について考えてみることをおすすめします。

法人口座開設（法人のお客さま）

上記の個別の表現については、必ずしもみずほ銀行の見解を示すものではありません。（記事提供元：株式会社ZUU）

その他の最新記事