「女性起業家」向けの支援制度／補助金／融資まとめ

女性、若者／シニア起業家支援資金

• 女性、若者／シニア起業家支援資金は、融資審査で評価が低くなりがちな女性、若者、シニアを対象として融資などの支援を行う制度です。
  女性層、30歳未満の若者層、55歳以上のシニア層で新規開業しておおむね7年以内の方を対象としています。
  女性、若者／シニア起業家支援資金には国民生活事業と中小企業事業があり、それぞれに特徴があります。

新創業融資制度（女性の小口創業特例）

女性の小口創業特例とは、女性の小口創業を支援するための制度です。この制度の融資を含む新創業融資制度の融資残高が300万円以内の場合に適用されます。
新事業融資制度では、

• 雇用の創出をともなう事業である
• 経済活性化につながる事業である
• 創業予定の業種の企業での勤務経験を持つこと

などの対象要件を満たす必要がありますが、女性の小口創業特例ではこれらの対象要件が撤廃され、融資を受けやすくなりました。

地方の融資制度

つぎに、都道府県や市区町村などの地方自治体が行っている融資制度をご紹介します。

地方自治体が民間金融機関に預託金を原資として預けることで民間金融機関を通して融資を行います。信用保証協会の保証をつけることで、地方自治体、民間金融機関、信用保証協会が連携して支援します。

ここでは、一例をご紹介します。

• 東京都 女性・若者・シニア創業サポート事業
  信用金庫・信用組合と地域創業アドバイザーが連携して経営サポートしてくれます。
• 横浜市 女性おうえん資金（女性起業家支援）
  設備資金・運転資金を無担保で融資してくれます。
• 埼玉県 女性経営者支援資金／女性起業家支援貸付
  自己資金の要件がありません。
• 茨城県 新事業促進融資／創業活動支援枠（女性・若者・障害者関係）
  1／2の信用保証料補助を行っている市もあります。