テレワークのメリットと導入時のポイント

テレワークとは、ICT（情報通信）システムを活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。導入には、労務管理と業務管理の整備、そして、インフラとなるICTシステムの構築が必要になります。留意点として、これらを併行して網羅的に検討すること、そして、必ず試行してから運用すべきであることなどがあげられます。本稿では、テレワーク導入時のポイントについて解説します。

テレワークとは

テレワークは仕事をする場所により形態が変わります。代表的なものは以下の3つに分類できます。

• 在宅勤務
  自宅で仕事を行うものです。ソフトウェア開発など、仕事が明確に区分しやすく他者とのコミュニケーションの必要が少ない業務に効果的です。通勤の負担はありませんが、プライベートとの区別など労務管理に最も配慮が必要な形態です。
• 施設利用型勤務
  企業が準備した遠隔の施設（サテライトオフィスなど）で仕事を行うものです。オフィス勤務に近い形態です。在宅勤務同様 仕事が明確に区分しやすく、他者とのコミュニケーションの必要が少ない業務に効果的です。なお、在宅勤務より、労務管理はしやすくなります。
• モバイルワーク
  オフィスの概念がなく、場所や空間を限定せずに仕事を行うものです。営業などの外勤が主体の業務に効果的です。接続するネットワークが場所によって変わるなどがあり、セキュリティに最も配慮が必要な形態です。

テレワークのメリット

テレワークのメリットは、企業側、従業員側の双方にあります。

企業側

• オフィスのスペース節減、および電力などの関連コストの低減
• 柔軟な働き方ができることによる人材の有効活用
• 企業イメージの向上

従業員側

• 個人のワークライフバランスの実現
• 自分のペースで進められる範囲が広がることによる生産性の向上・効率化
• 通勤負担の軽減

テレワークの対応事項と留意点

テレワークを実施するためには、管理面では労務管理と業務管理の整備が必要です。そして、実施するためのインフラとなるICTシステムの構築、さらには管理・インフラともにセキュリティの確保が必要です。最近はクラウドの活用などにより、安価でシステムが構築できるようになっており、中小企業でもテレワークの導入がしやすくなっているようです。

<対応事項例>

検討する際のポイント

• 労務管理、業務管理、ICTシステムの検討は、それらの足並みを揃えるとともに網羅的に行います。
• ICTシステムは、本社システムとの親和性を確保するとともに、システムダウン時の対応、セキュリティ確保などに配慮します。
• 費用対効果の検討には、業務面だけではなく、人材活用、定着率の向上、企業イメージの向上なども配慮・考慮が必要です。

実施する際のポイント

• 実施すると、思ってもいない課題が出てくる可能性があるため、最初は小さい範囲に限定して試行し、順次、段階的に拡大するようにしましょう。
• 定期的に、問題の有無、費用対効果、改善事項の抽出などを点検して、確認・対策していくことも必要です。

本コンテンツは独立行政法人 中小企業基盤整備機構が運営するサイト「J–Net21（https://j-net21.smrj.go.jp/index.html）」内の記事「ビジネスQ&A（https://j-net21.smrj.go.jp/qa/hr/Q1310.html）」を一部加筆・変更したものです。
上記の個別の表現については、必ずしもみずほ銀行の見解を示すものではありません。

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