経営課題の解決策として注目の「テレワーク」とは

掲載日：2019年8月26日生産性向上

「人材不足」に悩みを抱える中小企業は少なくない一方、そう簡単に新たな人材を採用できないのも現状でしょう。
近年、テレワークという働き方が、この経営課題を解決する一助になるのではないかと注目を集めています。またテレワークは、自然災害などの緊急事態における社員の安否確認や、事業継続のための対策としても有効といわれています。
本稿では、テレワーク導入のポイントや期待できる効果などについて説明します。

テレワークとは

テレワークは、インターネットなどのICT（情報通信技術）を活用することにより、自宅や外出先等で仕事をするなど時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方を可能にするものです。（「tele ＝離れた所」と「work ＝働く」を合わせた造語です。）

テレワークは３つの形態に分けられます。
在宅勤務	自宅を就業場所とする勤務形態。通常、1週間の間に半日から一日を在宅勤務とするケースが多い。通勤負担が軽減され、時間を有効活用できる。BCP対策としても有効。
モバイル勤務	外出先や移動中のほか、カフェなども就業場所とする働き方。わざわざオフィスに戻って仕事をする必要がなくなるので、移動時間を有効に活用することができる。
サテライトオフィス勤務	所属するオフィス以外の遠隔勤務用の施設を就業場所とする働き方。職住近接の環境を確保することができれば通勤時間の削減につながる。

テレワークにはどのようなメリットがあるのでしょうか。
企業にとっては、経営改革や生産性の向上、優秀な人材の確保、事業継続性の確保（BCP対策）、グローバル対応などのメリットがあり、従業員にとっては、ライフ・ワーク・バランスの実現や削減した通勤時間の有効活用、育児・介護中の仕事の継続、業務効率の向上などのメリットがあります。
また社会にとっても、労働力人口減少の緩和（女性・高齢者・障がい者の活躍）や雇用創出、環境負荷の軽減等のメリットがあります。

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会では、国内外から多くの人々が集まり、首都圏の公共交通機関が混雑することが予想されています。テレワークは、大会期間中の交通混雑緩和に効果的な働き方であるとともに、前述のような生産性の向上や多様な人材の活躍などの効果が期待できます。

テレワーク導入による効果

売上高・経常利益が増加傾向にある企業比率（従業員300人以下）をテレワーク導入企業と未導入企業で比較してみると、売上高・経常利益ともテレワーク導入企業の方が増加傾向の企業割合が高くなっています。
また、企業の雇用面への効果についてでは、テレワーク導入済みの企業では、直近3年間と今後3年間において従業員が増加傾向に、テレワーク未導入の企業では、従業員が減少傾向となっています。