働き方改革実現に向けた生産性向上・省人化について

IT投資を行わない主な理由と検討すべき対応策

働き方改革関連法が2019年4月に施行となること等から、生産性向上・省人化への企業の取り組みが注目されています。生産性向上・省人化への取り組みとしてIT投資は有効な選択肢ですが、「IT人材・コスト・知識」面がネックとなり、IT投資に至っていない企業も存在します。IT以外の手段による対応も含めて、自社の業務実態をふまえたIT投資の検討を行うことが重要です。

IT投資未実施企業のIT投資を行わない主な理由

【出所】中小企業庁「2016年版中小企業白書」

検討すべき対応策

具体的検討STEP

1. ①現状分析
   • 業務内容や業務方法、業務工数、悩み（改善点・要望）など、業務実態を把握
   • 業務課題を抽出
2. ②方針策定
   • 改善対象や手法の整理に加え、効果、コスト、難易度をふまえ実行施策を決定
   • 関係者や関係部署へ方針を説明
3. ③計画策定
   • 導入するITを選定するとともに、IT以外の解決方法も検討
   • IT導入後の業務フロー、発生しうるリスクや検討事項を整理するほか、効果測定方法などを設計
4. ④ベンダー等選定
   • ベンダーの選定プロセスを策定
   • RFP^*を作成
   • 候補先を選定し、RFPを提示。提案内容をふまえ、ベンダーを最終決定
   • *RFP：情報システムの導入や業務委託を行うにあたり、発注先候補の事業者に具体的な提案を依頼する文書
5. ⑤稼動状況フォロー
   • 品質、効果の監視や要改善点の抽出などを通じ、稼動後をフォロー
   • 次段階の対応や進め方を検討

関連資料

• 生産性向上・省人化を検討すべきタイミング(PDF/623KB)

• *本資料は、一時点または一定の条件の下の情報提供を目的として作成したものであり、本資料に含まれる情報の正確性、確実性あるいは完結性をみずほ銀行が表明するものではありません。（資料作成協力：山田コンサルティンググループ株式会社）

当初作成：2018年10月

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