米国税制改革の日系企業への影響について
掲載日：2018年6月14日海外関連情報
- 2018年1月1日より、米国ではレーガン政権以来32年ぶりの大幅税制改革「Tax Cuts and Jobs Act」が施行済み。
- 法人税率の恒久的な引き下げ、海外配当益金不算入制度、海外留保所得にかかる強制みなし配当課税、固定資産の即時償却等の導入により、グローバル展開する日系企業のオペレーションに影響が出る可能性があります。
法人税に係る主な改正点の概要
今次税制改革におけるトランプ政権の主な狙いは、（1）米国多国籍企業の競争力向上、（2）米国内の投資促進、（3）米国内の雇用促進
①連邦法人税減税
| 改正前／改正後 | 増税／減税 |
|---|---|
|
最高税率35％／ |
↘ |
②固定資産（動産）取得時の一括償却
| 改正前／改正後 | 増税／減税 |
|---|---|
|
MACRS（修正加速度償却）適用／ |
– |
③海外配当金益金不算入
| 改正前／改正後 | 増税／減税 |
|---|---|
|
外国法人からの配当金は米国で課税（外国税額控除により二重課税を排除）／ |
↘ |
④［新設］強制みなし配当課税
| 改正前／改正後 | 増税／減税 |
|---|---|
|
海外留保所得に対する課税 |
↗ |
⑤［新設］税源侵食防止規定（BEAT課税）
| 改正前／改正後 | 増税／減税 |
|---|---|
|
（課税所得+【米国外関連者への税源侵食的支払い（ロイヤリティ、利息、保証料等）】）×10％が法人税額を超過した分を課税 |
↗ |
⑥CFC*の定義拡大（*米国税法上の特定外国子会社）
| 改正前／改正後 | 増税／減税 |
|---|---|
|
米国法人が10％以上の株式を保有している兄弟会社／米国法人が株式を保有している兄弟会社 |
↗ |
想定される在米日系企業への影響
- *赤字が想定される論点（①～⑥の番号は上の表の各改正項目番号との関連を示す）
短期的な論点
- 税務インパクト測定
（強制みなし配当課税、繰延税金資産など） - 税制改革に基づいた決算開示対応
（決算への影響の説明責任） - コントロールできるインパクトの調整
（控除前倒し、益金後倒しなど） - 強制みなし配当課税支払いの手当て
（予定納税期限：決算期末～3ヵ月半以内）
中長期的な論点
- 米州組織再編
（米国統括設立、CFC回避など） - 製造拠点、R&D拠点の米国内移転によるサプライチェーンの再編
- 米国外からの借入、保証、支払いロイヤリティの抑制
- 国外留保利益還流にともなう自社株買い、借入圧縮など
- *本資料のご活用に際しましては、お客さまご自身の判断のもと、必ず弁護士、税理士、公認会計士等の専門家にご相談のうえ、お取り扱いください。また、本資料は2018年4月3日時点の法令等に基づき作成していますが、今後の法令改正等により変更となることがあります。
当初作成：2018年4月