導入企業がふえているIFRSと為替換算調整勘定への対応
掲載日：2018年5月30日海外関連情報
- IFRS（*1）を適用している、または任意適用を決定している企業がふえており、今後も導入先の増加が予想されます。
- IFRSへの移行時、設立当初からIFRSを適用していたように「遡及適用」するのが原則的なルールですが、一部「遡及適用免除規定」が設けられており、為替換算調整勘定（*2）（以下、為調）については遡及適用なしを選択できます。
- これにより、IFRSへの移行時、為調を損益計算書（P／L）の純損益に反映させることなくゼロリセット処理を（利益剰余金に振替）することができます。
- （*1）IFRS：
- 国際会計基準審議会によって設定される国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards）のこと。
欧州をはじめとして世界各国で導入が進められており、日本では現在強制起用ではないものの、グローバル化の進行により会計を世界的に統一するニーズも高まっている。
- 国際会計基準審議会によって設定される国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards）のこと。
- （*2）為替換算調整勘定：
- 在外子会社または関連会社の外貨で表示されている財務諸表を円貨に換算する際に発生する換算差額。
IFRSを適用している企業の社数
- 出所：日本取引所グループIFRS任意適用・任意適用予定会社一覧
（2017年1月）の情報より、当行がIFR適用済の社数を集計しグラフを作成
IFRS導入後の企業ニーズ
IFRS導入企業の多くが、初度適用時に免除規定を適用して、為調のゼロリセットを行っています。導入後に再び為調を発生させないよう、純投資ヘッジ等の導入を検討する企業がふえています。
| 具体例 | 財務オペレーション |
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外貨建エクスポージャーの削減 |
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外貨建エクスポージャーの削減 |
| 具体例 | 財務オペレーション |
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海外子会社からの配当還流 |
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為替リスクの影響を削除 |
- *本資料のご活用に際しましては、お客さまご自身の判断のもと、必ず弁護士、税理士、公認会計士等の専門家にご相談のうえ、お取り扱いください。また、本資料は2018年1月26日時点の法令等に基づき作成していますが、今後の法令改正等により変更となることがあります。
当初作成：2018年1月