外国人採用の定着のポイントとは
掲載日：2020年1月15日人材戦略
厚生労働省が発表している「外国人雇用状況」の届出状況によると、外国人労働者は2018年10月末時点で約146万人（前年同期比14.2％増加）と過去最高を更新、2008年と比べると3倍に増えています。人手不足が深刻になる中で、外国人労働者の4分の3が従業員数499人以下の事業所で働いており、中堅・中小企業にとってなくてはならない存在になりつつあるようです。本稿では、外国人の採用と定着についてご説明します。
外国人の採用・定着にかかるポイント
ポイントは以下の通りです。
- 1.公的機関による外国人採用支援を利用する
- 2.採用にあたっては在留資格に気をつける
- 3.日本で働く不安や不満を取り除く
1.公的機関による外国人採用支援を利用する
外国人を採用したことのない経営者はまずは、外国人留学生の公的就労支援機関に相談してみると良いでしょう。厚生労働省は、東京・愛知・大阪に「外国人雇用サービスセンター」（外国人版ハローワーク）を設置するとともに、留学生の多い18地域の「新卒応援ハローワーク」に「留学生コーナー」を設置しています（2018年4月時点）。そこでは外国人採用に関する相談を受け付けたり、マッチングの機会を設けたりしています。さらに、中小企業の外国人インターンシップの受け入れを支援する制度もあります。いきなり雇用するのが不安であれば、このような制度を使ってみるのも良いでしょう。
また、「高度外国人人材」の採用に関心を持つ中堅・中小企業に対し、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）が2018年12月25日から「伴走型支援」と銘打ったサービスを開始しています。高度外国人人材とは、技術に詳しい研究者やエンジニア、経営に関わる役員や管理職、法務や会計などの専門職、海外進出担当の営業職などを指します。併走型支援では専門家から継続的なアドバイスを受けながら、高度外国人材の採用や育成・定着など、それぞれの段階で必要なサポートを受けられる、という内容になっています。
このほか、地元の大学や高校などのキャリアセンター（就職課）に相談したり、外国人人材を紹介している民間業者を利用したりするなどの方法もあります。外国人を1人採用できれば、その後は、その知人が集まってきたり、クチコミなどで募集をかけたりすることも期待できるでしょう。
2.採用に当たっては在留資格に気をつける
まず外国人が日本で働く場合は、就労資格を持っている必要があります。さらに雇用にあたっては、在留資格を証明するパスポートと、就労資格の有無と制限内容が書かれた在留カードなどを確認しておきましょう。また、留学生は週28時間以内と、労働時間が規定されています。
3.日本で働く不安や不満を取り除く
異国で働くことは、誰しもが少なからず不安に感じているでしょう。そこで経営者自らが積極的にコミュニケーションを取り、担当業務を明確にして丁寧に指示を出す、作業の手順書などは母国語版を用意するといった配慮が欠かせないでしょう。
日本人にとってはあたり前の習慣が、外国人の不満となっているケースもあるようです。例えば、一般的に、日本企業では「ボスの命令は絶対」で、上長に対して意見を述べることを避けるケースが多い傾向にあると思われますが、外国人は決定に至るプロセスが不明な場合、自分の主張を述べたり、上長に反論したりしてくることも多いようです。こうした事態に直面したときには、日本の習慣が世界と比べて異なっているという認識で対応したほうが、外国人材の定着にはプラスに働くかもしれません。
待遇面でも、国籍に関係なく、平等に処遇する必要があります。日本人従業員の指導役に外国人を抜擢している中小企業もあるようです。この当該企業の社長は、「新興国から来た人は、日本で働くことに誇りを持っている。選ばれた人という意識がある」と話しており、外国籍であっても、能力に応じた役割を担わせることで、モチベーションにつなげているようです。
社員として迎え入れる以上、単純な労働要員として扱うのではなく、その人の能力や意識次第で昇格・昇給できる道を整えたほうが、仕事を積極的に覚えるようになったり会社を辞めなくなったりするなど、経営者にとってもプラスになるでしょう。
本コンテンツは独立行政法人
中小企業基盤整備機構が運営するサイト「J–Net21」（https://j-net21.smrj.go.jp/index.html）内の記事「経営ハンドブック」（https://j-net21.smrj.go.jp/handbook/hr/foreign.html）を一部加筆・変更したものです。
上記の個別の表現については、必ずしもみずほ銀行の見解を示すものではありません。