ストレスチェック、実は義務！企業オーナーが知っておくべき適用要件とは
掲載日：2019年7月22日人材戦略
ストレスチェックは、労働者のストレス状態などを判断し、企業で起こり得るリスクを事前に回避するための制度であり、常時50人以上の労働者を抱える企業では、2015年12月から、ストレスチェックの実施が義務化されています。本稿では企業オーナーが知っておくべきストレスチェックの義務化適用要件などについて紹介します。
ストレスチェック義務化の要件と意義とは？
政府が推進する「働き方改革」では女性や外国人、シニアなど、様々な層の人々が自分らしく生き生きと働ける社会をめざしています。係る中、2015年12月、労働安全衛生法の改正によって、常時50人以上の労働者を抱える企業は1年以内に1度、労働者のストレスチェックをすることが義務化されました。ここでいう「労働者」にはアルバイト、パート、契約社員なども含まれます。
労働者・企業にとっての意義とは？
ストレスチェックの実施は、労働者と会社の双方にとって意義があります。
労働者は、いくつかの質問事項に答えることで自分のストレス状態を把握し、必要に応じて医師の面談や業務の軽減などを受けることができます。労働者と医師との面談結果が会社と共有されることで、職場におけるストレス要因が分析され、その後の就労環境の改善につながることが期待されます。
企業は、労働者のメンタルヘルスの不調によるトラブルなど、起こり得るリスクを事前に回避することができるようになります。
労働者のストレス軽減によって働きやすい職場になることで、労働生産性の向上やモチベーションアップ、離職防止など、組織運営面でも大きな効果が望めるでしょう。
ストレスチェックを実施しなかった場合の罰則は？
ストレスチェックを行わない場合、それに対する直接の罰則はありません。ただし、労働基準監督署への報告を怠ると、最大で50万円の罰金が課されます。義務化されている以上はストレスチェックを行い、かつ労働基準監督署へ報告することがワンセットです。労働者が50人未満の事業所においては、ストレスチェックは努力義務となります。
ストレスチェックの導入状況
2015年に義務化されたストレスチェックの実施は、すべての企業に周知徹底されているとはいえない状況です。厚生労働省の調査によると、2017年7月時点におけるストレスチェックが義務づけられた企業のうち、報告書の提出があった割合は約83％でした。業種別でみると金融・広告93.2％、通信92.0％、製造86.0％と高い割合を示しているのに対し、接客娯楽68.2％、清掃と畜業67.0％となっています。
現時点では業種によって大きな開きがありますが、義務化されているストレスチェックを放置しておくと、後々大きなトラブルにもつながりかねません。では、ストレスチェックはどのように導入していけば良いのでしょうか。
ストレスチェックの導入と手順
ストレスチェックは簡易に実施できるように組み立てられています。具体的な手順は以下となります。
- ①会社としてストレスチェックを行うことを方針として定める
- ②事業所の衛生委員会でストレスチェックの実施方法を話し合う
- ③決定事項を社内規定として明文化、労働者に周知する
- ④ストレスチェックを行える資格保持者および実施事務従事者への打診
- 資格保持者とは、医師・保健師・一定の研修を受けた看護師・精神保健福祉士のいずれか
- 資格保持者（実施者）の指示により、ストレスチェックの事務を行える者
- ⑤ストレスチェック調査票の配布と記入
- ⑥ストレスチェック状況の評価
もし、ストレスチェックの評価で「高ストレス者」と実施者が判断した場合、労働者の申し出により医師が面接指導を行います。面接指導後、医師の判断に基づいて事業主は業務の軽減など、必要な措置を労働者に講じるのが一般的な流れです。最終的に、これらの報告を労働基準監督署に届け出ます。
ストレスチェックで労働者が活躍できる職場づくりを
労働者の多様化が進む中、政府は事業者に対して、様々な角度から安全衛生への配慮を求めています。政府の奨励に留まらず、雇用主側はストレスチェックをはじめ、労働者への配慮を多方面から率先して行っていく必要があるでしょう。働きやすい職場づくりへの努力や法令遵守が、より魅力的かつ優れた人材の確保につながり、ひいては企業の業績向上にも貢献するのではないでしょうか。
上記の個別の表現については、必ずしもみずほ銀行の見解を示すものではありません。
（記事提供元：株式会社ZUU）