人手不足対策！福利厚生を戦略的に活用する
掲載日：2019年6月17日人材戦略
人手不足対策が、企業の事業継続にとって大きな経営課題になっているといわれています。少子高齢化が進み労働人口が減っていく中、定年の延長や通年採用の実施、ITの活用や機械化の推進、外国人労働者の採用拡大など、特に中小企業は様々な対処によってこの難局を乗り越えようとしています。伝統的な福利厚生も、このような人手不足対策の一つと捉えられています。
「会社を従業員にとってより居心地の良いものにする」
「会社を従業員にとってより長く働きたい場所にしていく」
こういった福利厚生の充実は従業員の定着を促し、就職希望者に対しても大きなアピールポイントとなります。
福利厚生は会社から従業員へのメッセージ
福利厚生制度には様々な例がありますが、一つひとつの福利厚生制度には目的があります。目的とは、考え方を変えれば「従業員に対する会社からのメッセージ」です。福利厚生制度について従業員に説明することにより、「従業員にこうあってほしい」という会社の思いを伝えることができます。本稿では導入実績のある最近の福利厚生制度例と、その目的について紹介します。
1. 人間ドック補助金・インフルエンザ予防接種補助金
人間ドックやインフルエンザの予防接種を自費で受ける従業員およびその家族に対して、上限額を定めて費用の補助金を支給する制度です。
（主な目的）
- 病気を重篤化する前に発見し対処を促進することにより、長期休職による業務停滞を抑止する。
- 予防医療により、健康保険組合の負担を軽減する。
2. 年金資産形成補助金
従業員の年金資産形成のために、従業員に対して一律や職階に応じた補助金を毎月の給与に上乗せして補助する制度です。
企業規模が大きくないために、企業型の確定拠出年金の導入が難しい中小企業で導入事例が出てきています。掛金全額が所得控除になる個人型確定拠出年金（iDeCo）の活用と併せて導入される例が多いようです。
（主な目的）
- 企業年金ほどコストをかけずに従業員の年金資産形成を支援することで、従業員の定着化を図る。
- 単なるベアではなく会社の手当として導入することにより、採用セミナーなどで「安心して長く働ける環境づくりに力を入れている」企業であることをアピールできる。
3. ホームヘルパー・ベビーシッター利用補助金
家族の介護や乳幼児の育児をしている従業員がホームヘルパーやベビーシッターを利用する際に、上限を決めて費用を補助する制度です。
他に介護休暇や育児休暇を会社独自に充実させている例もあるようです。
（主な目的）
- 介護や育児が原因の休職・離職を抑制する。
4. 家族の誕生日など記念日に特別休暇を支給
家族の誕生日などの記念日を特別休暇日とする制度です。年次休暇を利用してもらう運用とすると取得しづらい場合も多いため、年次休暇とは別個に特別休暇として支給するのがポイントです。
（主な目的）
- 従業員家族からの会社に対するイメージをアップすることで、従業員の仕事に対する従業員家族からのサポートを得やすくする。
5. シエスタ（仮眠）制度の導入
勤務日の昼下がり2～3時間を、シエスタ（仮眠）時間として勤務時間外とする制度です。実際に仮眠するも良し。大学のオープンカレッジに通うも良し。スポーツジムに行くも良し。時間の使い方に制限は設けません。
（主な目的）
- 会社の制度に気分転換として使用できる時間帯を組み込むことにより、業務時間の集中力がアップし柔軟な発想も生まれやすくなる。
福利厚生制度を戦略的に活用する
人手不足対策は、今後も企業にとってさらに大きな経営課題となり、課題解決の手段としての福利厚生の重要性も増していくでしょう。決して真新しいものではない福利厚生制度ですが、その活用について今一度考えてみる時期が来ているのかもしれません。
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