「働き方改革」にかかる対応について
掲載日：2018年5月30日人材戦略
- 昨今、さまざまな労働問題等をふまえ「働き方改革」への社会的な関心が高まる中、各企業では「長時間労働是正」、「柔軟な働き方がしやすい環境整備」、「業務効率の向上」など各種対応に迫られている。
- 労働生産人口の減少による人材の採用難や社員の高齢化による業務の属人化、ビジネス成長のための社内環境整備など、企業規模を問わず課題解決にかかる取り組みが加速している。
政府が推進する「働き方改革」とは
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｢一人ひとりの意思や能力、そして置かれた個々の事情に応じた、多様で柔軟な働き方を選択可能とする社会を追求する。働く人の視点に立って、労働制度の抜本改革を行い、企業文化や風土を変えようとするもの」
（働き方改革実行計画平成29年3月28日働き方改革実現会議）- ①非正規雇用の処遇改善
- ②賃金引上げと労働生産性向上
- ③長時間労働の是正
- ④柔軟な働き方がしやすい環境整備
- ⑤病気の治療、子育て･介護等と仕事の両立
など合計9テーマで2019年4月の関連法整備も予定されている。
該当する課題への取り組みが急務！
働き方改革で相談の多いテーマ
～大半の企業がまず｢生産性向上｣・｢労働環境改善｣に着手～
- 労働生産性向上と長時間労働是正
- 働きやすい環境の構築
- 円滑な人員採用と人材の定着化
- 業務削減・標準化・効率化
- 従業員のモチベーション向上
- 育児･介護者･シニア社員の活用
など
生産性向上
業務効率化（プロセス改善、業務集約、外部委託ほか）システム化など
労働環境改善
人事制度改革（評価･賃金体系改定、ワークライフバランス推進、在宅勤務ほか）
具体的対応例
（〈みずほ〉での支援事例*が多いものを紹介）
給与計算アウトソーシング
- 外部委託することで人事総務･経理部門の負担を大幅に軽減
- 業務の専門性の高さに起因する担当者の属人化・高齢化から解放
- 法改正等による自社でのシステム設定変更等も不要、業務品質を確保
ワークフローシステム導入
- 電子回覧にすることで紙文書を削減。回覧スピードを向上すると同時に、回覧状況の見える化や文書管理業務の削減にも寄与
- 稟議や報告書の回覧のみならず、経費精算や人事申請等でも活用
- 会計など他の業務システムとのデータ連携により入力事務を削減
業務プロセス改革（コンサルティング）
- 「やめる」「減らす」「変える」を軸に業務のやり方を抜本的に見直し
- 業務規程・権限改定のみならず事務センター化、IT活用、外部委託も視野
- AIやRPA（Robotics Process Automation）等の活用検討例もあり
- 業務量削減･効率化により生産性向上、長時間労働是正にも寄与
人事制度改革（コンサルティング）
- メリハリの効いた賃金体系や評価制度設計、ワークルールの改善による多様な働き方（転居なし勤務･在宅勤務他）、従業員のモチベーション向上を実現
その他
- グループ資金管理の省力化や手間がかかる借入金管理のシステム化、決算早期化など特定業務領域での引き合いも多数
（* みずほ銀行、みずほ情報総研での支援事例）
- *本資料のご活用に際しましては、お客さまご自身の判断にてなされますよう、必ず弁護士、税理士、公認会計士等の専門家にご相談のうえ、お取り扱いくださいますようお願い申しあげます。
当初作成：2017年11月