後継者を育成するには、どのような取り組みをすればよいか
掲載日：2021年2月10日事業承継
事業承継に悩んでいる中小企業の経営者は多く、後継者が決まっていてもどのように後継者を教育していけば良いか分からないケースが多いようです。
親族内承継や親族外承継いずれの場合であっても、後継者を選んだ後は計画的に教育を行うことが大切です。
本稿では、事業承継を円滑に行うための、様々な後継者教育の方法をご紹介します。
後継者教育の方法
後継者を社内の業務に従事させながら行う社内教育と、他社での勤務や外部セミナー参加などの社外教育をうまく組み合わせ、後継者に必要な知識や能力を身に付ける機会を与えると良いでしょう。
後継者候補が決まり、近い将来事業承継を行う予定であれば、その時期に合わせて、後継者教育を計画的に行っていくべきです。後継者に必要な知識や能力はどのようなものかを考え、それを身につける機会を与えると良いでしょう。
後継者教育には、社内で行う教育と社外で行う教育があります。
社内での後継者教育
社内での後継者教育とは、後継者を社内の業務に従事させながら、職場で仕事を通して教育を行う方法で、下記のようなやり方があります。
- 1.要部門のローテーション
営業部門、財務、労務などの管理部門を中心に主要部門でローテーションを行って、後継者に各種業務の経験を積ませながら、事業に関する専門的知識を身に付け、社内の業務プロセスを理解するように教育します。 - 2.経営幹部としての参画
後継者を経営幹部として経営に参画させ、経営上の意思決定や対外的な交渉などを任せることにより、責任感や使命感を身に付けさせ、社内でリーダーシップが発揮できるように教育します。 - 3.経営者による直接指導・引継
経営の引継期間を設け、経営者としての心構えや自社の経営理念、経営ノウハウなどを現経営者から後継者へ直接指導という形で伝授します。同時に、自社の経営状況や今後の事業計画、業界動向、市場動向などの重要な経営情報も説明を加えながら引継ぐ必要があります。
社内での教育は、上記1から3の順に段階的に行うのが効果的ですが、承継までの時間や後継者のこれまでの経験を踏まえて、状況に応じたやり方で進めると良いでしょう。
社外での後継者教育
社外での後継者教育としては、他社での勤務や外部機関のセミナー受講といった方法があります。
- 1.他社勤務の経験
後継者に他社での勤務を経験させることにより、自社にはない経営手法を身に付けるとともに、新たな人脈を形成することが期待できます。 - 2.社外セミナーへの参加
後継者を社外の経営セミナーに参加させることにより、経営に必要な一般的知識や能力を比較的短期間で効率よく修得させることが可能です。社外セミナーの受講は、社内での後継者教育と並行して行えるので、セミナーで得た知識を職場で活用することにより、教育の効果を高めることもできます。
社外セミナーとしては、民間の専門機関や金融機関のほか、中小企業大学校、全国の商工会議所・商工会などが開催するセミナーもあります。
以上のように、後継者を選ぶだけでなく計画的に育成し、会社の承継を行うということが事業承継の重要なポイントの一つです。
本稿でご紹介した方法をうまく組み合わせ、円滑な事業承継をめざしましょう。
本コンテンツは独立行政法人 中小企業基盤整備機構が運営するサイト「J–net21（https://j-net21.smrj.go.jp/help/index.html）」内の記事「後継者を育成するには、どのような取り組みをすればよいのでしょうか？（https://j-net21.smrj.go.jp/qa/succession/Q0076.html）」を一部加筆・変更したものです。
上記の個別の表現については、必ずしもみずほ銀行の見解を示すものではありません。