新型コロナウイルス感染拡大による倒産動向

2021年2月現在、新型コロナウイルス感染拡大により、企業にとって経営の先行きが見通せない状況が続いています。
企業倒産件数は増加傾向にあり、緊急事態宣言の再発令に伴い、経済活動はさらに厳しさを増していくと見られています。
本稿では、企業の倒産動向について解説するとともに、倒産リスクへの備えとして導入が進んでいる売上債権保証についての動向をお伝えします。

企業倒産動向

新型コロナウイルスの影響をうけ、企業倒産は増加基調にあります。
下図は、帝国データバンクの「倒産件数」を基にみずほ銀行が作成した表ですが、2020年12月はコロナ関連の倒産件数が858件、と一年間で大幅に増加していることがわかります。
またコロナ関連倒産件数の業種内訳を見ると、飲食店が133件と最も多く、次いでホテル、建設業界となっています。
足元、観光・飲食を中心に厳しい状況が続いていることは周知の事実かもしれませんが、倒産件数データからも苦境の根深さがわかります。

売上債権保証マーケット動向

新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、企業が売上債権を回収できない事態に備える「ファクタリング」の利用が広がっているようです。
下図は、2020年12月11日の日本経済新聞朝刊記事をもとにみずほ銀行が作成したもので、売上債権の保証を手掛ける主要5社（みずほファクター、三菱UFJファクター、SMBCファイナンスサービス、イー・ギャランティー、りそな決済サービス）の保証額の残高を示しています。

主要5社の保証残高は9月末で約1兆7600億円と前年同月に比べて8％増えました。コロナ禍の前は全体で5％未満の伸びが一般的でしたが、企業活動が制限された春頃は10％近く伸び、7～9月も8％前後と高水準の伸びが続いています。

ファクタリングとは、取引先の企業が経営破綻した場合に、あらかじめ決めた範囲内で売上債権の一部を保証会社が肩代わりする仕組みで、契約する企業は保証会社に保証料を支払います。
保証会社の中では、特にコロナの影響が直撃する飲食店や宿泊施設を取引先に抱える企業からの相談が多いとの声もあります。
ファクタリングの利用が勢いを増す現状は企業経営の厳しい実態を物語っているといえるでしょう。

緊急事態宣言（再発令）による影響

本稿執筆現在（2021年2月3日）では、東京や神奈川、千葉、埼玉を対象に緊急事態宣言が発令されています。
今回の緊急事態宣言では、飲食店を中心に20時迄の営業時間の短縮や、不要不急の外出自粛が求められています。
ある専門家によると、緊急事態宣言に伴い、1ヵ月間で家計消費の約3兆円が減少すると試算されるそうです。飲食関連を中心に、更に企業倒産リスクが高まる可能性があるといえるでしょう。

本稿では、コロナ禍で様々な業種で企業倒産が増加していることをお伝えしました。
さらに、ファクタリングの利用が増加しており、企業経営が厳しい状況は続くと見られます。
今後も状況の変化や、最新の情報に留意が必要でしょう。

• ※本資料は、一時点または一定の条件の下の情報提供および貴社とのディスカッションを目的として作成したものであり、取引の勧誘を目的としたものではありません。また、本資料にはみずほ銀行の意見・見解が含まれており、情報の正確性、確実性あるいは完結性をみずほ銀行が表明するものではありません。

当初作成：2021年2月

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