業務が習慣化している時、従業員の士気を高めるには
掲載日：2020年10月5日事業戦略
「このところ社員の働きぶりに以前のような活発さが見られないー。」業務が習慣化してしまい、社員の活力を取り戻すにはどうしたら良いか、悩んでいる経営者や管理者が多いようです。
一旦、社員として雇用して給与を支払うことになれば、そのコスト負担はいずれの企業にとっても重荷となりますし、その負担に倍加するリターンを社員の働きに求めなければ、企業活動は成立しません。
従業員の方が「働きがい・生きがい」を感じ、活き活きと職場で働いてもらうようにするには、どうしたら良いでしょうか。
実は古今東西この問題については、多くの経営者や経営学者の方が、考えに考えてきました。そして理論的には成り得ても、現実の企業経営に当てはめると、なかなかうまく行かないという難問でもあります。
本稿では、企業経営上の実践的な面から、従業員を活性化させるポイントや実施すべき事項をお伝えします。
従業員活性化のポイント
1. 従業員に先行きの展望を与えること
会社自体に先行きの展望が開けなければいけません。
しかし、常に先行きが明るいばかりではないでしょう。仮に、局面的に困難な状況であっても、全社的に情報を共有化して、社内的に皆が力を合わせる方向に持っていくことが大切です。
2. 一生懸命やれば報われる仕組みを作ること
評価の基準をはっきりとさせると同時に、評価（者）を多面的にすることです。
社員それぞれの努力が企業成果として結びつき、それが社員それぞれの貢献度に応じてフィードバックされるサイクルを創ることが望ましいでしょう。
ここで最も重要な点は、貢献度の評価をどのように公正なものにするかということです。
みずほスマートポータルの下記記事「人事評価制度を構築・運用する際のポイント」も参考にしてみてください。
https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/mizuhosmartportal/jinzaisenryaku/topic_39.html
3. 職場の中に透明感があり、精神的に気持ちよく過ごすことが出来るようにすること
フランクな人間関係を極力維持し、閉鎖的な職場を作らないことです。
ここでのフランクな人間関係の意味は昔ながらの人間関係だとか、飲みニケーションだとか、定時後の付き合いといったことに、必ずしも直結するものではありません。
お互いの存在・人格や、お互いの仕事ぶりを認め合うといった素直な気持ちで社員同士が接することのできる職場を作ることです。
従業員活性化のための具体的行動
上記ポイントを踏まえて、従業員活性化のために経営者・管理者として行動すべき事項は次の通りです。
1. 経営者・管理職サイドとして実施すべき事
- 社員の共鳴が得られる企業（職場）の運営方針が徹底されること
具体的には、会社（職場）の目標（方向と到達レベルと時期）をはっきりと示します。 - 職場のこれからを、社員とともに切り開いて行こうとする意思を明示すること
- それぞれの社員について、職場内での位置づけや存在価値が認められていること
具体的には、目標達成のための個人の役割や貢献度を明確にします。それによって、職場内での個々人の果たす仕事の意義や位置づけを、確認することができます。
つまり、企業（職場）と社員との融合的な関係が成立していることが重要なのです。
2. 職場単位で管理者が考えなければならない事
- 社員に「自分はこのままで本当に良いのか？」と言う「気付き」を与えることです。そして、その「気付き」を与えることは経営者や管理者の日々のコーチング（上司からのコミュニケーション）の成果を期待することになります。
- 基本は、会社（職場）の目標をベースに、社員に果たしてもらわなければいけない役割について、社員一人ひとりと話し合うことです。これにより、社員は「その会社における自己目標」を納得の行く内容・レベルで自己設定することができます。
企業と社員との融合関係を踏まえて、その企業における社員の自己目標が生まれ、その目標と現実とのギャップが「気付き」となり、それが本当のやる気につながります。
以上のように、業務が習慣化していたとしても、経営者・管理者からの働きかけで、士気を高める事ができます。
本稿を参考に、従業員活性化の第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
本コンテンツは独立行政法人 中小企業基盤整備機構が運営するサイト「J–net21（https://j-net21.smrj.go.jp/index.html）」内の記事「業務が習慣化しています。どうすれば士気を高められますか？（https://j-net21.smrj.go.jp/qa/hr/Q0890.html）」を一部加筆・変更したものです。
上記の個別の表現については、必ずしもみずほ銀行の見解を示すものではありません。