中小企業こそ利用すべきメディアによる情報発信
掲載日：2019年11月7日事業戦略
自社の商品やサービスを広く伝えることができる情報発信は大企業だけではなく中小企業こそ、そのメリットをより享受できるといった見方もできるのではないでしょうか。情報発信の手法としては、新聞や雑誌に広告を出したり、テレビコマーシャルを打ったりといった取り組みがありますが、広告費が負担となり、十分な広告費をかけられない中小企業も少なくはないでしょう。
コストをかけない情報発信にもいくつか手法はあり、本稿では、メディアの取材を受けて放送・掲載されやすくなる方法について紹介します。
メディアの関心事を理解して、上手に付き合おう
メディア取材による情報発信の基本となる3つの考え方は次の通りです。
- 実績のある商品・サービスをさらに伸ばすための手段である
- 商品・サービスのアピールをしてくれるインフルエンサーと捉える
- とにかく具体性のある資料をそろえ、地元メディアを最初に狙う
実績のある商品・サービスをさらに伸ばすための手段
まず意識しなければいけないのは、メディア取材による情報発信は基本的に「既に実績がある商品・サービス」をさらに伸ばしていく、という観点です。まったくの新商品をメディアが取り上げてくれるのは、それまでにヒット商品を出した実績があったり、企業・経営者自身の知名度が十分に高いような場合に限定されるでしょう。なぜなら、メディア側もビジネスだからです。テレビであれば視聴率、新聞や雑誌であれば発行部数や発売部数、ネットメディアなどであればページビューなどが狙えるコンテンツを取材して掲載したいと考えています。したがって、メディアが実績のある商品の紹介に偏ることはやむを得ない面があります。メディアの掲載基準を知ったうえで、自社の商品やサービスをどう売り込んでいくかを考えていくと良いでしょう。
商品・サービスのアピールをしてくれるインフルエンサー
信頼性の高いテレビ番組や雑誌記事で取り上げられることによって、自社の商品やサービスの信用を高める効果が期待できるでしょう。例えば食品が典型ですが、一部の人たちの間で話題になった商品がテレビなどへの露出がきっかけでブームとなり、売り切れが続出する、という光景をよく目にします。スーパーマーケットなどの棚では、「テレビの●●で紹介されました」「雑誌の■■ランキングで1位」といった告知のついた商品が、消費者の目に留まりやすい場所で売られています。このことから、メディアを「売れていない商品の後押しをしてくれる人たち」ではなく、「売れている商品をさらにアピールしてくれるインフルエンサー」と捉えて接するほうがよい結果が生まれるのではないでしょうか。
とにかく具体性のある資料をそろえ、地元メディアを最初に狙う
実際に訴求する際には、メディア側が気に留める要素をしっかりと記載することが重要です。それは、販売個数や売上高のような実績や、その商品が類似品と成分や製法などで客観的に差異化できる点などです。例えば「丁寧に熟成させた」ではなく「●●という製法で1ヵ月間熟成させた」、「材料を厳選した」ではなく「●等級の原料のみを使用した」といった、具体的・客観的に紹介できるようにしておけば、メディア側は興味を持ちやすくなるでしょう。そして、繰り返し、メディアに発信することです。メディアには大量の情報が寄せられるので、1回だけ送っても、まず覚えてもらえないでしょう。手を変え品を変え、何度も送ることでメディア側の目を引く可能性が高まってきます。そして、メディアが考えている企画内容と合致するといった可能性も高まることでしょう。中でも、広報活動を始めたばかりの企業では、経営者自らがメディアと接点を持つようにすると良いでしょう。なぜなら経営者が最も企業・商品の魅力や経営に関する数字について分かっているからです。同時に、メディア側にとっても、経営者自らが対応してくれるのは、取材元として魅力的でしょう。
さらに最初に狙うメディアは地元の新聞が良いでしょう。なぜかというと、地方紙はエリアごとに担当記者がいて、地元の話題になる経営者や商品を紹介する企画を定期的に実施しているため、常に取材先を探しています。そこで、押し付けではなくきちんと実績のある企業・商品であることを伝えておけば、取材につながる確率は全国紙などその他の媒体への売り込みに比べて格段に高くなるでしょう。
まずは客観的な資料の整備と、会社見学／工場見学を受け入れることで自社について知ってもらうことなどが有効でしょう。短期間で無理にメディア露出を図るのではなく、中期的な目線での対応がカギとなるでしょう。
本コンテンツは独立行政法人 中小企業基盤整備機構が運営するサイト「J–Net21」（https://j-net21.smrj.go.jp/index.html）内の記事「経営ハンドブック」（https://j-net21.smrj.go.jp/handbook/org/public_relations.html）を一部加筆・変更したものです。
上記の個別の表現については、必ずしもみずほ銀行の見解を示すものではありません。