“のれん”の減損と対応方法について
掲載日：2018年5月30日事業戦略
- 直近10年間で上場企業の無形資産である“のれん”が急増しており、2016年末には計上額合計が29兆円に達した。
- M&Aの活発化や監査法人に対する改善命令、社会的関心の増加の影響により監査内容も厳格化している。
- 上記により、M&A後のガバナンスの重要性や減損による損失の計上リスクも高まっている。
“のれん”の概要
連結上の“のれん”
- 子会社株式の買収価格が子会社の純資産を上回った場合に“のれん”（借方残高）が計上される。
“のれん”の減損の概要
- 下記①と②を比較して②が小さければ、差額を減損損失として計上する必要がある。
- “のれん”の減損額は、将来キャッシュフローの割引現在価値を基礎として算出した株主価値との比較により決定される。
- 買収時の計画から実績が大きく下振れた際には“のれん”の減損判定が必要（IFRS採用企業は定時償却が不要な一方で毎期減損テストが必要）
“のれん”の減損を防ぐ対応方針
- ①買収時計画からの下振れ要因の把握と対応策検討、新事業計画に基づくValuationによる事業改善・成長シナリオの可視化
- 買収時計画からの差異要因を正確に把握し、合理的な対応策を実行するために当該事業の改善・成長に向けたシナリオを策定することが重要。
- ②PMI推進による統合効果の実現
- *本資料のご活用に際しましては、お客さまご自身の判断にてなされますよう、必ず弁護士、税理士、公認会計士等の専門家にご相談のうえ、お取り扱いくださいますようお願い申しあげます。
（資料作成協力：山田コンサルティンググループ株式会社）
当初作成：2018年1月