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掲載日:2018年9月25日

業界動向

建設業界の動向

キービジュアル

  • 国土交通省より2018年度の建設投資見通し額は57兆円と公表されました。東京オリンピック開催決定の2013年以降、50兆円台を回復しており*オリンピック後も減少はゆるやかで50兆円規模を維持する見通しとなっています。
    • *建設投資見通し額過去推移:2011年度43兆円、2012年度45兆円、2013~2015年度51兆円、2016年度52.5兆円、2017年度55兆円
    • 出所:国土交通省「建設投資見通し」
  • 都市部をはじめ民間住宅投資は減少する一方、政府建設投資や民間非住宅投資はふえつつある中で、各地域で不足する土木・建築業者や業界労働力を補うM&Aは活発になると想定されます。

建設業界の需要を下支えする経済環境

建設後50年を経過する老朽化社会資本の割合増加

2013年 道路橋18% トンネル20% 河川管理施設25% 港湾岸壁8% 下水道管きょ2% 2023年 道路橋43% トンネル34% 河川管理施設43% 港湾岸壁32% 下水道管きょ9% 2033年 道路橋67% トンネル50% 河川管理施設64% 港湾岸壁58% 下水道管きょ24% 

(出所:国土交通省資料をもとにみずほ銀行作成)

  • インフラの修繕維持、更新のため政府建設投資が需要を底支え
  • その他、多発する自然災害に対応する防災・減災対策工事も増加見通し

国内の主な大型インフラプロジェクトが民間非住宅投資を下支え

リニア中央新幹線(東京~名古屋) 総投資額5.5兆円 2027年開業予定
同(名古屋~大阪) 同3兆円 2045年開業予定
東・中・西日本高速道路大規模更新 同3兆円 期間2015~2029年

(出所:公表資料等によりみずほ銀行作成)

  • 中期的には、人口減少等を背景に民間住宅投資の減少は避けられないが、政府建設投資を中心とした維持・更新関連の工事の増加や、民間非住宅部門を中心に東京オリンピック・パラリンピック前後を通じて予定されている大型プロジェクトの工事 が下支えし、2022年度は全体で51.2兆円と予想される。

(出所:国土交通省「建設投資見通し」)

M&Aにおける売り手の動機と視点

後継者の不在

2017年度末約46万業者はピーク1999年度末から13万超の減少(出所:国土交通省公表の建設業許可業者数)

  • 地域で築いてきた基盤の承継、廃業による風評の回避
  • 取引のある中小協力業者(外注)への経営の影響

資本力によるスケールメリット

  • 交渉力や調達力ある企業傘下での成長戦略の実現
  • 中~大手資本への従業員引き継ぎによる地域雇用の安定・維持
  • 上位での請負受注による利益率の改善

M&Aにおける買い手の動機と視点

不足する労働力の補完

  • 人材を補うための地方への進出
  • 有資格者、経験値のある主任・監理技術者の確保
  • 高齢化が進む技術者や職人の年齢構成の是正

業域や業容の拡大・確保

  • 民間や公共、土木や建設といった注力業域の強化
  • 公共工事における経営事項審査の評価や入札・工事実績の継承
  • 建設用機械設備や地域の資材調達ルートの獲得
  • *本資料は、一時点または一定の条件の下の情報提供を目的として作成したものであり、本資料に含まれる情報の正確性、確実性あるいは完結性をみずほ銀行が表明するものではありません。

当初作成:2018年9月

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