外食業界の動向
掲載日：2018年8月27日業界動向
- 人口減少・少子高齢化による食市場縮小、人件費および原材料価格の高騰、中食市場の台頭など、外食業界を取り巻く環境は変化しています。
- 事業ポートフォリオの拡充やスケールメリットの追求などを目的とする提携事例も見られ、今後も業界再編が進行する可能性が想定されます。
外食業界の外部環境
- 国内市場の変化
- 人口減少・少子高齢化により食市場は縮小。一方で、単身・共働き世帯の増加にともなう、内食から中食・外食へシフトの動きも
- オーナーの高齢化などにより個人店舗は減少、チェーン企業の市場シェアは拡大傾向
- 事業環境の変化
- 業界における人手不足は継続しており、各社は労働生産性向上、労働投入量拡大、従業員の定着率向上への取り組みを実施
- 人件費や原材料価格の高騰を受け、収益性が悪化するケースも
- 中食市場との競合
- コンビニエンスストアを中心とする、中食市場との競合は激化。高齢化の進行にともない、病者・高齢者食宅配食市場は拡大見込み
- 訪日外国人数の増加
- 訪日外国人捕捉への対応例として、検索サイトとのタイアップ、旅行代理店との連携強化、外国語表記など店舗環境の整備など
M&Aに係る売り手の目的（例）
- 選択と集中
- ノンコア事業の切り出し、取扱ブランドの見直し
- 経営の効率化
- パートナー企業のネットワーク・ノウハウ活用による、店舗運営の効率化、成長戦略の実現
- 後継者不在
- 親族外承継による外部売却
M&Aに係る買い手の目的（例）
- 事業ポートフォリオ拡充
- 事業の多角化、新規業態の獲得、マルチブランド化
- 未出店エリアへの進出、海外展開の強化
- スケールメリットの追求
- 店舗開発力の強化、共同仕入によるコスト低減
- オペレーションの効率化、人材の確保
- 事業基盤強化
- 生産事業者との連携強化（6次産業化）、原材料の安定調達
- *本資料は、一時点または一定の条件の下の情報提供および貴社とのディスカッションを目的として作成したものであり、本資料に含まれる情報の正確性、確実性あるいは完結性を弊行が表明するものではありません。
当初作成：2018年6月