食品スーパー業界の動向
掲載日：2018年5月30日業界動向
- 人口減少にともなう市場規模縮小、人件費の上昇によるコストアップ、ドラッグストア等の異業種による食品販売の強化等、食品スーパーを取り巻く環境は変化しています。
- 近年、総合スーパーや大手スーパーを中心に、M&Aによる規模・事業エリアの拡大、グループ化の進行事例も見られ、今後も業界再編が進行する可能性が想定されます。
食品スーパー業界の外部環境
- 総人口の減少
- 国内総人口は減少傾向にあり、小売市場は縮小見込み
- 世帯構成と就業構造の変化
- 単身世帯の増加や女性就業率の上昇をふまえた、品ぞろえの見直しや商品開発の必要性
- 同業間の競争
- 市場が成熟する一方で、食品スーパーの出店競争は継続
- 人件費の上昇
- 人手不足の深刻化や人件費等の上昇による、収益力の低下
- コンビニ・ドラッグストアとの競合
- コンビニ・ドラッグストアの食品販売強化にともなう対応の必要性
（差別化商材の「生鮮・惣菜」強化と都市型小型店舗の開発）
- コンビニ・ドラッグストアの食品販売強化にともなう対応の必要性
- ECの台頭
- 食品ECの市場規模が拡大、消費者ニーズの変化
M&Aに係る売り手の目的（例）
- 選択と集中
- ノンコア事業の切り出し（コア事業、特定エリアへの集中）
- 独自路線の見直し
- 経営の効率化・安定化をねらい、大手と資本業務提携の動きも
- 後継者不在
- 親族外承継による外部売却
M&Aに係る買い手の目的（例）
- 規模の拡大
- スケールメリットの追求（商品調達力、営業基盤の強化）
- 展開エリアの拡大
- 周辺エリアへの進出、ドミナント戦略*の推進
- *ターゲットとする特定地域内に集中した店舗展開を行うことで経営効率を高めるとともに、地域内シェアを拡大し、他社優位に立つことをねらう戦略
- 地域特性への対応
- 地域ニーズに対応する商品開発力、ノウハウ獲得
- 既存事業とのシナジー
- ポイントサービスの共通化等によるシナジー効果の創出
- *本資料は、一時点または一定の条件の下の情報提供および貴社とのディスカッションを目的として作成したものであり、本資料に含まれる情報の正確性、確実性あるいは完結性を弊行が表明するものではありません。
当初作成：2017年11月