デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）を取りまとめました

掲載日：2018年12月25日行政関連情報

経済産業省は、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）を取りまとめました。本ガイドラインは、本年9月に公表した「DXレポート」における提言をもとに、DXの実現やその基盤となるITシステムの構築を行っていくうえで経営者が抑えるべき事項を明確にすること、取締役会や株主がDXの取り組みをチェックするうえで活用できるものとすることを目的としています。

1. 背景

経済産業省では2018年5月に「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」（座長：青山幹雄南山大学理工学部ソフトウェア工学科教授）を設置し、ITシステムのあり方を中心に、国内企業がDXを実現していくうえでの現状の課題の整理とその対応策の検討を行い、『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』として報告書を取りまとめ公表しました（2018年9月7日公表）。報告書においては、DXを実現していくうえでのアプローチや必要なアクションについての認識の共有が図られるようにガイドラインを取りまとめることが必要との指摘がなされ、ガイドラインの構成案について提言がなされました。

（参考）
デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会の報告書『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』をとりまとめました

http://www.meti.go.jp/press/2018/09/20180907010/20180907010.html

2. DX推進ガイドラインの内容

本ガイドラインは、DXレポートでの指摘を受け、DXの実現やその基盤となるITシステムの構築を行っていくうえで経営者が抑えるべき事項を明確にすること、取締役会や株主がDXの取り組みをチェックするうえで活用できるものとすることを目的としています。
本ガイドラインは、「（1）DX推進のための経営のあり方、仕組み」と、「（2）DXを実現するうえで基盤となるITシステムの構築」の2つから構成されています。

（1）DX推進のための経営のあり方、仕組み 1.経営戦略・ビジョンの提示 2.経営トップのコミットメント 3.DX推進のための体制整備 4.投資等の意思決定のあり方 5.DXにより実現すべきもの：スピーディーな変化への対応力（2）DXを実現するうえで基盤となるITシステムの構築（2）–1 体制・仕組み 6.全社的なITシステムの構築のための体制 7.8.全社的なITシステムの構築に向けたガバナンス 9.事業部門のオーナーシップと要件定義能力（2）–2 実行プロセス 10.IT資産の分析・評価 11.IT資産の仕分けとプランニング 12.刷新後のITシステム：変化への追従力

デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）を取りまとめました

1. 背景

2. DX推進ガイドラインの内容

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