「賃金引き上げ等の実態に関する調査」の結果を公表（厚生労働省）

掲載日：2018年12月17日行政関連情報

概要

厚生労働省は、2018年「賃金引き上げ等の実態に関する調査」の結果を公表しました。今年8月に「製造業」「卸売業、小売業」については常用労働者30人以上、その他の産業については常用労働者100人以上を雇用する企業から抽出して調査を実施、1,779社から回答を得ました。

2018年中に「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業割合は89.7％（前年87.8％）で、前年より上昇しました。1人平均賃金の改定額（予定を含む）は5,675円（前年5,627円）で前年より増加、改定率は2.0％（同2.0％）で前年と同水準となりました。

詳細は下記をご覧ください。

出典元：日本商工会議所ウェブサイト（https://www.jcci.or.jp/）
（https://www.jcci.or.jp/news/trend-box/2018/1205103545.html）を加工して作成

当初作成：2018年12月5日