「平成30年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定しました

概要

「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」に基づき、官公需における中小企業・小規模事業者向けの契約比率や、新規中小企業者（創業10年未満の中小企業・小規模事業者）を含めた中小企業・小規模事業者の受注機会の増大のための措置事項を定める「平成30年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」（以下「基本方針」という）を閣議決定しました。
今年度の基本方針では、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るため、中小企業・小規模事業者向け契約目標額を4兆294億円、同契約目標比率を55.1％としました。また、官公需総額に占める新規中小企業者向け契約の割合を、平成26年度と比較して倍増の水準となるよう引き続き努めるものとし、過去の実績を上回るよう目標を設定することとしました。
また、「働き方改革」に対応する取り組みとして、中小企業者が労働時間の短縮や労働条件の改善を行うことができるよう、国等は関係省庁からの要請等に留意しつつ、平準化の推進やモニター等による実態把握、地方公共団体との連携について新たに記載し、受注者からの相談に応じ、既存の支援機関を活用して適切な支援に努める旨追記しました。
さらに、平成30年7月豪雨において被災した中小企業者に対する適切な対応、配慮について記載しました。

出典元：中小企業庁ウェブサイト（http://www.chusho.meti.go.jp/）
（http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2018/180907houshin.htm）を加工して作成

当初作成：2018年9月7日