「2018年度中小企業支援計画」を公表（中小企業庁）
掲載日：2018年9月25日行政関連情報
概要
中小企業庁は、2018年度中小企業支援計画を公表しました。同計画では、基本方針として、国・都道府県および独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が緊密に連携し、全国の中小企業へと施策を適切に届ける体制を構築する、特に事業承継や働き方改革などの喫緊の課題については、プッシュ型の情報提供を実施するとしています。さらに、「『生産性革命』と『人づくり革命』の推進」「安定した事業環境の整備」「災害からの復旧・復興、中小企業の災害対応力の強化」の3つの観点に係る政策の効果的な実施を図るとしています。
国、都道府県、独立行政法人中小企業基盤整備機構が中小企業支援を実施する上で、適切な役割分担の下で緊密な連携を図るため、中小企業支援法では、毎年、中小企業政策審議会の意見を聴いて、「中小企業支援計画」を策定・公表することとされています。
詳細は、以下をご参照ください
出典元：日本商工会議所ウェブサイト（https://www.jcci.or.jp/）
（https://www.jcci.or.jp/news/trend-box/2018/0824164700.html）を加工して作成
当初作成：2018年8月24日