外国人観光旅客利便増進措置に関する基準およびガイドライン案の公表～急増する個人手配型の外国人観光旅客にも対応した受入環境整備のために～

施策の内容

先般、国際観光振興法の一部が改正となり、公共交通事業者等に努力義務として課されていた多言語による情報提供促進措置を拡充し、Wi-Fi整備、トイレの洋式化を含めた外国人観光旅客利便増進措置を課すこととしたところです。
これにともない、観光庁では新たに設置した検討会での議論を重ね、外国人観光旅客のニーズ、諸外国における対応状況、国内における対応状況等を総合的に勘案し、今般、「外国人観光旅客利便増進措置に関する基準およびガイドライン案」を取りまとめました。

【ポイント1】

観光先進国として、公共交通事業者等が今後達成すべきと考えられるサービス水準を下記のとおり明確化

• 多言語による情報提供（案内表示および案内放送、多言語音声翻訳システムの活用）
• 多言語による運行情報の提供（事故・災害時等含む）
• Wi-Fi利用環境の整備
• トイレの洋式化
• クレジットカード対応券売機の配備
• ICカード対応
• 荷物置き場の確保
• インターネット予約環境の提供

【ポイント2】

望ましい取り組みの方向性を下記のとおり明示

• 従業員による多言語での情報提供
• ナンバリング
• 経路および運行状況のオープンデータ化
• 多言語対応券売機の導入
• SIMカード又はモバイルルーターの販売又は貸出拠点の設置
• 周遊パスの造成
• 観光案内所の設置
• 荷物を持たずに旅行できる環境の整備
• サイクリストへの対応
• ムスリム観光旅客その他多様な文化・生活習慣を有する外国人観光旅客への配慮

出典元：観光庁ウェブサイト（http://www.mlit.go.jp/kankocho/）
（http://www.mlit.go.jp/kankocho/news08_000251.html）を加工して作成

当初作成：2018年8月9日