三大都市圏の若者は地方移住に強い関心
～平成29年度国土交通白書を公表～

掲載日：2018年8月20日行政関連情報

今回の国土交通白書では、「大きく変化する暮らしに寄り添う国土交通行政」をテーマに、日本に住む人々の暮らしに対する意識を調査し、これらに対応する国土交通省の取り組みを紹介しています。

調査結果

国土交通白書は、毎年度、国土交通省の施策全般に関する年次報告として閣議配布し、公表しているものです。本年は、ライフスタイルに対する国民の意識について、「働き方」「楽しみ方」「動き方」「住まい方」に分けて分析しました。

約5,000サンプルを対象に国民意識調査（アンケート調査）を実施したところ、

三大都市圏に住む各世代のうち特に20代（4人に1人）が、特に地方移住に関心があること（実際に、地方移住を推進する「認定NPO法人ふるさと回帰支援センター」の利用者の年代の推移を見ると、20代の利用者数は10年前の約5倍に増加）
子育て世代がワークライフバランスを重視していること
全体として、高齢社会を見据えた住まい方、駅や歩道のバリアフリー、自動運転技術などに高いニーズがあること

などが分かりました。
また、これらに対応する、全国の空き地・空き家の利活用の促進やバリアフリーによる高齢者などに優しい移動の確保など、国土交通省の取り組みを紹介しています。

最後に、本白書では、未来に向けて、国土交通行政は、すべての人が輝く社会の実現に向け、安心な暮らし、多様な生き方、充実した人生の実現に貢献する政策に、引き続き取り組んでいくこととしています。

当初作成：2018年6月26日