「平成29年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）をとりまとめました

今回のものづくり白書のポイント

まず、製造業を取り巻く大規模な環境変化の中で、経営者が共通認識として持つべき4つの危機感を「総論」として明確に位置づけています。

1. 1.人材の量的不足に加え質的な抜本変化に対応できていないおそれ
2. 2.従来「強み」と考えてきたものが、変革の足かせになるおそれ
3. 3.経済社会のデジタル化等の大変革期を経営者が認識できていないおそれ
4. 4.非連続的な変革が必要であることを認識できていないおそれ

そのうえで、我が国製造業の主要課題に対する対応の方向性として以下について論じています。

• 対応策（1）：現場力の維持・強化、デジタル人材等の人材育成対策
• 対応策（2）：新たな環境変化に対応した付加価値向上

経済産業省が執筆した第1部第1章では、「我が国製造業が直面する課題と展望」と題して、人手不足下での生産性向上に向け、現場力再構築や品質保証体制強化のための経営力の重要性や、価値創出に向けたConnected Industriesの推進の重要性等について論じています。

出典元：経済産業省ウェブサイト（http://www.meti.go.jp/）
（http://www.meti.go.jp/press/2018/05/20180529001/20180529001.html）を加工して作成

当初作成：2018年5月29日