持続化給付金とは

給付の対象

対象は以下の通りです。

「新型コロナウイルス感染症の影響で、売上が前年同月比50％以上減少している法人、個人事業者」

持続化給付金は、一部の大企業（資本金10億円以上）を除き、ほとんどの会社（中堅企業・中小企業・小規模事業者など）が対象になります。また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人などの会社以外の法人も対象です。
また法人だけでなく、フリーランスを含む個人事業者も対象となります。

• *ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。

売上減少分の計算方法

持続化給付金は、「前年同月比50％以上の売上減少」が支給の条件になります。
減少分の計算方法は、法人・個人事業者（青色申告）、個人事業者（白色申告）、創業1年未満の事業者によって異なります。

計算の基本的な考え方
前年の総売上（事業収入）－（前年同月比▲50％月の売上×12ヵ月）

法人・個人事業者（青色申告）の場合

1. ①50％以上減の月を選ぶ

   	1月	2月	3月	4月
   2019年の売上	100万円	100万円	150万円	200万円
   2020年の売上	90万円	80万円	70万円	100万円
   前年同月比	約10％減	約20％減	約55％減	約50％減

   
2. ② 減少分を計算する
   2019年の総売上（事業収入）から「選択した月の売上×12ヵ月」したものを引きます。減少分について法人の場合は「最大200万円」、個人事業者の場合は「最大100万円」が給付^*されます（ここでは、3月を選択）。
   • *ただし減少分が給付の上限になります。
   
   

   <計算例>

   2019年の売上		2020年3月の売上		減少分
   1,200万円	－	（70万円×12ヵ月）	＝	360万円

   

   ⇒減少分が360万円となるので、法人だと200万円、個人事業者だと100万円を受給できます。

個人事業者（白色申告）の場合

1. ① 2019年度の月平均売上を計算する
   昨年度の2019年度の総売上（事業収入）を12ヵ月で割って、月平均売上を計算します。
   2019年度総売上÷12ヵ月
2. ② 50％以上減の月を選ぶ
   2020年1月～2020年12月の間で、2019年の月平均売上（事業収入）と比べて売上が50％以上減少した「ひと月」を事業者が選びます。
   
   

   Bさんの場合（年間事業収入300万円）

   	1月	2月	3月	4月
   2019年の売上	月平均売上（事業収入） 25万円
   2020年の売上	40万円	20万円	12万円	10万円
   前年同月比	約60％増	約20％減	約48％減	約60％減

   
3. ③ 減少分を計算する
   2019年の年間売上（事業収入）から「選択した月の事業収入×12ヵ月」したものを引きます、個人事業者の場合は「最大100万円」が給付^*されます（ここでは、4月を選択）。
   • *ただし減少分が給付の上限になります。
   
   

   <計算例>

   2019年の年間売上		2020年4月の売上		減少分
   300万円	－	（10万円×12ヵ月）	＝	180万円

   

   ⇒減少分が180万円となるので、100万円を受給できます。

創業1年未満の法人・事業者の場合

1. ① 2019年度の月平均売上を計算する
   昨年度の2019年度の年間売上（事業収入）を開業期間で割り、月平均売上を計算します。開業月の途中からの開業でも、ひと月分の売上として計算します。
   
   

   Cさんの場合（10月開業）

   	10月（開業）	11月	12月	月平均
   2019年の売上	30万円	40万円	50万円	40万円

   
2. ②50％以上減の月を選ぶ
   2019年の月平均売上と比べて、同月比で売上が50％以上減少した「ひと月」を事業者が選びます。
   
   

   Cさんの場合

   	1月	2月	3月	4月
   2019年の売上	月平均売上（事業収入） 40万円
   2020年の売上	40万円	30万円	20万円	15万円
   前年同月比	増減なし	約25％減	約50％減	約63％減

   
3. ③ 減少分を計算する
   「2019年月平均×12」から「選択した月の売上×12ヵ月」したものを引きます。減少分について法人の場合は「最大200万円」、個人事業者の場合は「最大100万円」が給付^*されます（ここでは、4月を選択）。
   • *ただし減少分が給付の上限になります。
   
   

   <計算例>

   2019年の平均売上		2020年4月の売上		減少分
   （40万円×12ヵ月）	－	（15万円×12ヵ月）	＝	300万円

   

   ⇒減少分が300万円となるので、法人だと200万円、個人事業者だと100万円を受給できます。

必要な書類

持続化給付金の申請にあたっては以下の書類が必要になります。減収分の売上台帳等とは、経理ソフトから抽出した売上データ、エクセルで抽出した売上データ、手書きの売上帳のコピーなどです。

• *確定申告書別表一の控えには収受日付印が必要です。
• *創業1年未満の法人は確定申告書類の代わりに、「履歴事項全部証明書」が必要になります。
• *創業1年未満の個人事業者は確定申告書類の代わりに、「事業開始等申告書」が必要になります。

申請方法

持続化給付金は、中小企業庁の「持続化給付金サイト」の申請ページ、またはお近くの申請サポート会場（完全予約制）で申請できます。WEBからの申請の場合、給付金は申請者の銀行口座に2週間ほどで振り込まれます。

• *WEB申請にあたり、GビズIDを取得する必要はありません。
• *郵送では申請できません。

▼持続化給付金の申請や詳しい情報についてはこちらから
中小企業庁「持続化給付金サイト」（https://www.jizokuka-kyufu.jp/）
「持続化給付金の申請要領」などの書類、WEB申請の受付窓口があります。

出典元：中小企業庁「ミラサポplus」（https://mirasapo-plus.go.jp/）
（https://mirasapo-plus.go.jp/hint/5570/）を加工して作成