電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました
～国内BtoC–EC市場規模が16.5兆円に成長。国内CtoC–EC市場も拡大～

1.調査結果概要

（1）国内電子商取引市場規模（BtoCおよびBtoB）

平成29年の日本国内のBtoC–EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、16.5兆円（前年15.1兆円、前年比9.1％増）に拡大しています。また、平成29年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は317.2兆円（前年291.0兆円、前年比9.0％増）に拡大しています。
また、EC化率*1は、BtoC–ECで5.79％（前年比0.36ポイント増）、BtoB–ECで29.6％（前年比1.3ポイント増）と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展しています。

（2）国内電子商取引市場規模（CtoC）

近年、ECチャネルの一つとして個人間EC（CtoC–EC）が急速に拡大していることをふまえ、平成28年から、CtoC–EC市場規模推計を実施しています。平成29年のネットオークション市場規模は、1兆1,200億円（前年1兆849億円、前年比3.2％増）であり、このうちCtoC部分は3,569億円（前年3,458億円、前年比3.2％増）でした。
また、フリマアプリ市場規模は4,835億円（前年3,052億円、前年比58.4％増）に急増しており、フリマアプリが初めて登場した2012年から僅か5年で5,000億円弱の巨大市場が形成されたことになります。

（3）日本・米国・中国の3か国間における越境電子商取引の市場規模

平成29年において、日本・米国・中国の3か国間における越境ECの市場規模は、いずれの国の間でも増加しました。特に、中国消費者による日本事業者からの越境EC購入額は1兆2,978億円（前年1兆366億円、前年比25.2％増）、米国事業者からの越境EC購入額は1兆4,578億円（前年1兆1,371億円、前年比28.2％増）であり、中国消費者による越境EC購入額の拡大が目立っています。

• *1本調査におけるEC化率とは、すべての商取引金額（商取引市場規模）に対する、電子商取引市場規模の割合を指します。EC化率の算出対象は、BtoC–ECにおいては物販系分野とし、BtoB–ECにおいては業種分類上「その他」以外とされた業種としています。

2.電子商取引に関する市場調査について

本調査は、電子商取引市場動向や利用者実態を調査したものであり、平成10年度から毎年実施し、今回で20回目となります。

今回の調査では、日本国内のBtoC–EC、BtoB–EC、CtoC–ECの市場規模に加え、越境ECの消費者向け市場動向（日本、米国および中国相互間）について、実態調査を実施しました。

出典元：経済産業省ウェブサイト（http://www.meti.go.jp/）
（http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180425001/20180425001.html）を加工して作成

当初作成：2018年4月