ファンドを解約する
基準価額
銀行営業日の翌日5時00分頃に直近の基準価額に更新します。
評価金額
直近の基準価額に基づいた約定日基準の評価額です。「運用損益」ボタンから表示される受渡日基準の評価金額と異なる場合があります。
解約価額
基準価額から、信託財産留保額を差し引いた価額です。信託財産留保額はファンドごとに異なるため、ファンド詳細や投資信託説明書(交付目論見書)をご確認ください。銀行営業日の翌日5時00分頃に、直近の基準価額に更新します。
公募株式投資信託の譲渡益にかかる税率
所得税および復興特別所得税:15.315%
住民税:5%
- *公募株式投資信託の2013年1月1日から2037年12月31日までの間の普通分配金や譲渡益等について、お客さまが確定申告を行う場合には、「各年分の所得税額×2.1%」が復興特別所得税として課税されます。
- *少額貯蓄非課税制度(マル優)を利用している場合には、復興特別所得税は課税されません(インターネット支店ではマル優はお取り扱いしておりません)。
- *個別の税金の取扱については、お客さまご自身で公認会計士・税理士等にご相談ください。
- *今後税制改正が行われた場合、内容が変更となる可能性があります。
1件あたりの解約上限
10億口未満です。
取引件数の制限
同一申込日に、同一ファンドに対する購入・募集/解約は、合わせて10件までです。
(2019年10月27日現在)