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みずほ貯蓄預金規定

  1. 取扱店の範囲
    この預金は、取引店のほか取引店以外の当行店舗(一部の店舗を除きます。)でも預け入れまたは払い戻しができます。ただし、取引店以外での払い戻しは、当行所定の手続を行ったものにかぎります。なお、預入引出機(以下「ATM」といいます。)による預け入れについては、1回あたりの預け入れ金額はそのATMに表示された範囲内とし、ATMが現金を確認したうえで受け入れの手続をします。
  2. 証券類の受け入れ
    1. (1)この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取り立てのできるもの(以下「証券類」という。)を受け入れます。
    2. (2)手形要件(とくに振出日、受取人)、小切手要件(とくに振出日)の白地はあらかじめ補充してください。当行は補充する義務を負いません。
    3. (3)証券類のうち、裏書、受取文書等の必要があるものはその手続を済ませてください。
    4. (4)手形、小切手を受け入れるときは、複記の有無にかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取り扱います。
    5. (5)証券類の取り立てのため特に費用を要する場合には、店頭掲示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
  3. 振込金の受け入れ
    1. (1)この預金口座には、為替による振込金を受け入れます。
    2. (2)この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取り消します。
  4. 受入証券類の決済、不渡り
    1. (1)証券類は、受入店で取り立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受け入れた証券類の金額にかかる預金の払い戻しはできません。その払い戻しができる予定の日は、通帳の当該入金記帳行に記載します。
    2. (2)受け入れた証券類が不渡りになったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を貯蓄預金元帳から引き落とし、その証券類は取引店で返却します。
    3. (3)前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
  5. 預金の払い戻し
    この預金を払い戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章(または署名)により記名押印(または署名)して、通帳とともに提出してください。
  6. 自動支払い等
    この預金口座からは、各種料金等の自動支払いをすることはできません。
    また、この預金口座を給与、年金、配当金および公社債元利金の自動受取口座として指定することはできません。
  7. 利息
    この預金の利息は、毎日の最終残高(受け入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。以下同じ。)1,000円以上について付利単位を1円として、店頭に表示する毎日の貯蓄預金の利率によって計算のうえ毎月の当行所定の日(以下、「利息支払日」といいます)にこの預金に組み入れます。なお、この計算は、利息支払日の前日が銀行営業日でない場合は、利息支払日の直前の銀行営業日における最終残高が利息支払日の前日まで変動しなかったものとして行うものとし、残高が変動し組み入れた利息に過不足が生じた場合は、その過不足分を次回の利息支払日に精算いたします。また、利率は金融情勢の変化に応じて変更します。
  8. 届出事項の変更・通帳の再発行等
    1. (1)通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、ただちに書面によって取引店に届け出てください。この届出の前に生じた損害については当行は責任を負いません。
    2. (2)通帳または印章を失った場合のこの預金の払い戻し、解約または通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
    3. (3)通帳を再発行する場合には、当行所定の手数料をいただきます。
    4. (4)預金口座の開設の際には、当行は法令で定める本人確認等の確認を行います。預金口座の開設後も、この預金の取引にあたり、当行は法令で定める本人確認等の確認を行う場合があります。本項により当行が預金者について確認した事項に変更があったときには、直ちに当行所定の方法により届け出てください。
  9. 成年後見人等の届出
    1. (1)家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を取引店に届け出てください。
    2. (2)家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を取引店に届け出てください。
    3. (3)すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前2項と同様に、直ちに書面によって取引店に届け出てください。
    4. (4)前3項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって取引店に届け出てください。
    5. (5)前4項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
  10. 印鑑照合等
    払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影(または署名)を届出の印鑑(または署名鑑)と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
  11. 譲渡、質入等の禁止
    1. (1)この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
    2. (2)当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
  12. 解約等
    1. (1)この預金口座を解約する場合には、当行所定の請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに持参のうえ、当行本支店に申し出てください。ただし、取引店以外での解約は、当行所定の手続を行ったものにかぎります。
    2. (2)次の各号の1つにでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
      1. この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合
      2. この預金の預金者が前条第1項に違反した場合
      3. この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合
      4. 当行が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項に関し、偽りがあることが明らかになった場合
      5. 上記①から④までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の要請に応じない場合
    3. (3)この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当行はこの預金取引を停止することができるものとします。
    4. (4)前2項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、取引店に申し出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
  13. 通知等
    届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
  14. 保険事故発生時における預金者からの相殺
    1. (1)この預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。
      なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取り扱いとします。
    2. (2)相殺する場合の手続きについては次によるものとします。
      1. 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には、充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
      2. 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
      3. 第1号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
    3. (3)相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取り扱いについては、当行が負担するものとします。
    4. (4)相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
    5. (5)相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。但し、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
  15. 規定の改定
    この規定を改定する場合は、当行本支店の窓口またはATMコーナーにおいて、改定内容を記載したポスターまたはチラシ等にて告知することとし、改定後の規定については、告知に記載の適用開始日以降の取引から適用するものとします。

以上

(平成25年4月1日現在)

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