＼投資信託口座を開設するには？／
基本情報についてご紹介！
かんたん&スピーディ！
投資信託口座開設・積立投信申込サービス
みずほ銀行に普通預金口座をお持ちでないお客さまは以下のリンク先より、口座開設のお申込をお願いします。
投資信託口座開設・積立投信申込サービスの特徴
「投資信託口座の開設」から「積立投信の申込」までをノンストップで実現します。
最短、申込日＋3日で投資信託口座の開設と積立投信の申込が完了します。（業界最速レベル！）
みずほ銀行に普通預金口座をお持ちであれば、お客さまご自身の口座情報とマイナンバー確認書類でお手続きができます。
事前にご準備いただくもの
サービス提供時間
以下を除いて、24時間365日ご利用いただけます。
システムメンテナンス時間
毎週土曜日 22時00分～8時00分、
第1・第4土曜日 3時00分～5時00分
毎月第2日曜日：1時00分～4時00分、
毎月第3日曜日翌日 24時00分～6時00分
つみたてNISAとは？
つみたてNISAとは、長期の積立・分散投資を通じた資産形成を後押しするために創設された税制優遇制度です。毎年40万円まで投資することが可能で、最長20年間、投資から得た利益が非課税となります。
つみたてNISA3つの特徴
ファンド（投資対象商品）は購入時の手数料が無料。信託報酬は低水準なものに限定しています。
みずほ銀行では毎月1,000円から積立可能。定期的かつ継続的な積立で、投資額を増やすことができます。
みずほ銀行の普通預金口座をお持ちであれば、つみたてNISA口座の開設から購入までインターネットで簡単にお手続きできます。
厳選されたファンドから選べて、
迷わず決められる
みずほ銀行が厳選した10商品12ファンドをご用意しています。一部商品の信託報酬は、
（*）となっております。もちろん購入時手数料はすべてかかりません。
（*）2023年4月17日時点で金融庁に届出をしている全つみたてNISA対象ファンドで比較。
なお、期間限定で信託報酬を引き下げしているファンドを除く
みずほ銀行が厳選した10商品12ファンドをご用意しています。一部商品の信託報酬は、（*）となっております。もちろん購入時手数料はすべてかかりません。
（*）2023年4月17日時点で金融庁に届出をしている全つみたてNISA対象ファンドで比較。なお、期間限定で信託報酬を引き下げしているファンドを除く
バランス
海外株式
国内株式
海外株式
さらに月1万円以上の積み立てでATM手数料等が無料
つみたてNISA対象商品を毎月1万円以上お引き落としなどのお取引条件を満たした場合、みずほマイレージクラブの「うれしい特典」がご利用いただけます。
- *1かんたん残高照会（インターネット残高照会）は、最後のご利用から24ヵ月ログインされない場合、利用再開（再度の初回登録）されていることが必要となります。
- *2判定月の1日～翌5営業日までのお引き落とし額が合計1万円以上の場合に対象となります。残高不足等で窓口でお引き落とし額を支払う場合は、対象外となります。
- *3毎月1日から末日までのご利用回数となります。
つみたてNISAを始めるには
NISA制度（NISA・つみたてNISA）に関するご注意事項
- NISA制度では、すべての金融機関を通じて、口座開設する年の1月1日時点で満18歳以上の個人のお客さまが基本的にお一人さま1口座に限りNISA・つみたてNISA口座を開設いただけます（金融機関等を変更した場合を除く）。一定の手続きのもとで、金融機関の変更が可能ですが、金融機関の変更を行い、複数の金融機関で口座を開設した場合でも、各年において1つの口座でしか公募株式投資信託等を購入することができません。また、口座内の公募株式投資信託等を変更後の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更しようとする年分の非課税投資枠を利用していた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
- NISA制度では、税務上損失はないものとされ、特定口座や一般口座との損益通算はできません。また、損失の繰越控除もできません。
- NISA制度では、非課税投資枠（NISA：年間120万円まで、つみたてNISA：年間40万円まで）が設定されており、売却した場合、非課税投資枠の再利用はできず、非課税投資枠の残額を翌年以降へ繰り越すこともできません。
- みずほ銀行では、NISA制度を利用して購入できる金融商品のうち、公募株式投資信託のみ取り扱います。
- 投資信託における分配金のうち元本払戻金（特別分配金）はそもそも非課税であり、NISA制度によるメリットを享受できません。
- みずほ銀行では同一銘柄をNISA口座と課税口座の両方で保有した場合、個別元本が合算されます。
- 現在、特定口座や一般口座で保有している公募株式投資信託等をNISA・つみたてNISA口座へ移管することはできません。
- みずほ銀行では、NISA・つみたてNISA口座の開設にあたっては「投資信託総合口座」が必要です。
- NISAとつみたてNISAは選択制であり、同一年に両方の適用は受けられません。原則として暦年単位で変更いただけます。
- NISA制度に関する注意事項については掲載日時点のものであり、今後変更される可能性があります。
つみたてNISA特有のご注意事項
- つみたてNISAでは、つみたてNISAに係る積立契約（非課税累積投資契約）の締結に基づき定期かつ継続的な方法により、公募株式投資信託等の購入が行われます。
- つみたてNISAでは、非課税期間終了後、新たな非課税投資枠への移行により継続保有することはできません。
- つみたてNISAでは、つみたてNISAに係る積立契約（非課税累積投資契約）により購入された公募株式投資信託等の信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。
- つみたてNISAでは、基準経過日（つみたてNISA口座に初めて累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日）における口座開設者の氏名・住所についての確認が必要となります。また、期間内（基準経過日から1年を経過する日までの間）に確認ができない場合には、累積投資勘定への公募株式投資信託等の受け入れができなくなります。
- 積立契約の契約内容によっては、非課税投資枠の年間投資上限額40万円を超過し、特定口座や一般口座でのお取引になる可能性があります。
投資信託ご購入にあたってのご注意事項
- 投資信託は預金・金融債・保険契約ではありません。
- 投資信託は預金保険・保険契約者保護機構の対象ではありません（ただし、設定前にお預かりした円資金は、預金保険の対象となります）。
- みずほ銀行が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
- みずほ銀行は投資信託の販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社（外国籍投資信託の場合には管理会社）が行います。
- 投資信託の運用による利益および損失は投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
- 投資信託については、元本の保証はありません。
- 投資信託は、その信託財産に組み入れられた株式・債券・リートなどの価格が、金利変動・為替変動、その発行者に係る信用状況の変化などで変動し、基準価額（外国籍投資信託の場合は1口あたり純資産価格）が下落することにより、投資元本を割り込むことがあります。なお、外国籍投資信託については上記に加え、外貨建てでは投資元本を割り込んでいない場合でも、為替変動により円換算ベースでは投資元本を割り込むことがあります。
-
投資信託の購入から換金・償還までの間に直接または間接的にご負担いただく費用には次のものがあります（みずほ銀行で取扱中の追加型投資信託の上限を表示しています）。
- *購入時手数料（購入金額、口数等に応じ、基準価額に対して、最大3.575％（税抜3.25％））
- *運用管理費用（信託報酬）（純資産総額に対して、最大年率2.31％（税抜2.1％））（ただし、運用成果に応じてご負担いただく実績報酬は除きます）
- *信託財産留保額（換金時の基準価額に対して最大0.50％）
- *監査費用・売買委託手数料等その他費用
実際の費用の種類・額および計算方法はファンドにより異なります。また、その保有期間・運用状況等により換金時および期中の手数料等が変動するファンドもございます。その詳細は各ファンドの「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面」、「商品基本資料」でご確認ください。
- 一部の投資信託には、信託期間中に中途換金できないものや、換金可能日時があらかじめ制限されているものもあります。
- 投資信託をご購入の際は必ず最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面」、「商品基本資料」の内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面」、「商品基本資料」はみずほ銀行の支店および出張所等(一部を除きます)の店舗にご用意しております。なお、みずほインターネット専用投信については、店舗等でのご相談や商品に関するご説明等は行っておりません。そのため、みずほインターネット専用投信の「投資信託説明書（交付目論見書）」および「目論見書補完書面」、「商品基本資料」は店舗にはご用意しておりませんので、みずほダイレクト［インターネットバンキング］の電子交付サービスにより各書面をお受取のうえ、内容をご確認ください。投資信託の詳細な情報が記載されている「請求目論見書」をご希望の場合は、みずほ銀行ウェブサイトよりご確認ください。
（2023年4月17日現在）