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個人向け国債Q&A

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Q1: 個人向け国債ってどんなもの?
A: 「個人向け国債」は日本国が発行。国が元本の償還や利子の支払いを行うため、一般的に安全性の高い金融商品ですが、日本国の信用状況の悪化等により、投資元本の損失が生じるおそれもありますのでご注意ください。「期間3年・固定金利型」と「期間5年・固定金利型」、「期間10年・変動金利型」の3種類があり、お客さまの生活設計にあわせて期間をお選びいただけます。
なお、個人向け国債については、「中途換金できない期間」「中途換金時にお支払いいただく中途換金調整額」等、ほかにもご注意いただきたい事項がございます。下記「個人向け国債に関するご注意事項」をご覧ください。
Q2: 個人向け国債はいくらから買えるの?
A: 個人向け国債は額面1万円から購入できます。
Q3: 個人向け国債の利子に税金はかかるの?
A: 預金利息と同様に、原則として一律20.315%の源泉徴収(国税15.315%、地方税5%)されます。マル優・特別マル優の対象に該当する方(障害者・遺族年金受給者・寡婦年金受給者等)は、それぞれ350万円まで非課税の適用をうけることができます(テレホンバンキングでは非課税でのお取り扱いはできません)。
Q4: 個人向け国債の利子と公募投資信託等の損失って、損益通算できるの?
A: 金融所得課税一体化に伴い、2016年より公共債等は税制上「上場株式等」と同様の取り扱いに統一されました。公募投資信託・公共債等の「換金損失」を「換金利益」「収益分配金・利子」と損益通算することが可能です。くわしくはこちらをご覧ください。
Q5: 個人向け国債を特定口座で管理できると聞いたけど、特定口座って何ですか?
A: 特定口座とは、金融商品取引業者等がお客さまに代わって換金損益等を計算し、「年間取引報告書」を作成することにより、確定申告の煩雑なお手続きやご負担を軽減するためにつくられたしくみです。くわしくはこちらをご覧ください。
Q6: 個人向け国債はどうやって保管するの?
A: 国債振替決済制度に基づく口座管理方式でのお取り扱いになります。そのため、本券は発行されません。個人向け国債の購入には、みずほ銀行での公共債口座の開設が必要です。

個人向け国債に関するご注意事項

  • 個人向け国債は、毎月募集が行われます。募集期間は、各回3~4週間程度となっています。
  • 個人向け国債は、預金・金融債・保険契約ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の対象ではありません。また、当行でご購入いただいた個人向け国債は、投資者保護基金の規定によるお支払いの対象ではありません(受渡日までのご資金は、預金保険制度上、全額保護対象となります)。
  • 手数料はかかりません。個人向け国債を購入される場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
  • 発行体である日本国の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。
  • 申込証拠金(お申し込みいただいた日から個人向け国債発行日まで)は付利されません。
  • 一度約定した取引の取り消しは原則できません。
  • 原則1年間中途換金できません。
  • 中途換金にあたっては、中途換金調整額(「直近2回分の利子(税引前)相当額×0.79685(最大)」)のお支払いが必要です。
  • みずほ銀行では利払日の9営業日前から利払日前営業日まで、および償還日9営業日前から償還日前営業日までの期間は中途換金の約定ができません。
  • 償還日以降、利子はつきません(ご指定の口座へ償還金を入金いたします)。
  • 国債振替決済制度に基づく口座管理方式でのお取り扱いとなり、本券は発行されないため(ペーパーレス化)、本券のお引き出しはできません。
  • 利子所得につきましては、20.315%の源泉徴収(国税15.315%、地方税5%)されます(ただし、障害者の方や寡婦年金等を受給されている方などについては、いわゆる「障害者等のマル優制度」や「障害者等の特別マル優制度」の非課税貯蓄制度の適用が受けられます)。
  • 店頭またはホームページに契約締結前交付書面兼商品概要説明書をご用意しておりますので、必ず事前にお読みいただき、内容をご理解のうえお客さまご自身で投資判断を行ってください。くわしくは店頭までお問い合わせください。
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