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ジュニアNISAとは

みずほでNISA

「ジュニアNISA」につきましては口座開設のみではお取引条件の対象とはなりませんが、ジュニアNISA口座に資産運用商品の残高がある場合はお取引条件の対象となります。

2016年1月1日より、「ジュニアNISA制度」がスタートして、税務署への口座開設申請が始まり、2016年4月1日からは「ジュニアNISA口座」を利用した非課税投資が可能となりました。

ジュニアNISAってどんな制度?

ジュニアNISAのポイント

  1. お子さま・お孫さまの将来に向けた資産運用のための制度です。
  2. 日本に住む0歳~19歳の未成年者さまが対象です(原則、親権者さま等*1が代理で資産運用を行います)。
  3. 公募株式投資信託等の配当所得、譲渡所得が非課税となります。
  4. 非課税期間はNISA制度と同様に、投資した年から5年間です。
  5. 投資上限額は毎年80万円(5年間で最大400万円)まで、投資可能期間は2016年~2023年の8年間です。
  6. 満20歳以上は自動的にNISA口座が開設されます。
イラスト

ジュニアNISAのイメージ

ジュニアNISAのイメージ

ジュニアNISAとNISAの比較

左右スクロールで表全体を閲覧できます

内容 ジュニアNISA NISA
対象者 0~19歳の国内居住者 満20歳以上の国内居住者
年間投資上限額 80万円 100万円(2016年より120万円)
非課税対象 公募株式投資信託等の配当所得及び譲渡所得 同左
非課税期間 投資した年から5年間
投資可能期間 2023年まで
運用管理 親権者等*1 本人
払出制限 18歳まで原則払出不可(払出時は遡及課税) なし
金融機関変更 不可
マイナンバー 口座開設時に必要 2016年1月1日以降口座開設となる場合に必要
  • *1みずほ銀行では運用管理者は「法定代理人(親権者または未成年後見人)さま」とする取り扱いとなります。

ジュニアNISA制度のご活用イメージ

ジュニアNISA制度はこのようなニーズに活用できます

  • 18歳まで原則払出ができないことを活かし、お子さま・お孫さまへ計画的な資金活用が可能です。
  • ジュニアNISA制度を利用した資金に使途の制限はありません。

イラスト

  • ジュニアNISA資金は18歳*2から払出しが可能となるので、教育関連費用等のために計画的な資産形成ができます。
  • お子さまが20歳以降にNISA口座として引き継いだ後も引き続きご自身で資産を形成できます。
  • *23月31日において18歳である年の、前年12月31日まで払出しができません。

ジュニアNISAの口座開設にあたってのポイント

  • 法定代理人さま全員の同意が必要です
  • 「マイナンバー」が必要です

ジュニアNISA制度ご利用のイメージ図

ジュニアNISA制度ご利用のイメージ図

  • 生前贈与(暦年贈与)制度:1年間で110万円までの贈与は非課税で申告も不要です。
  • 生前贈与(暦年贈与)の活用により、相続財産を減らすことが可能です。
  1. *3出所:文部科学省「2012年度 子どもの学習費調査」
  2. *4出所:独立行政法人 日本学生支援機構「学生生活調査」2012年度/居住形態(自宅・寮・下宿など)の平均年間額を4年分として計算

さらにこんな商品・制度を組み合わせて将来を考えてみませんか?

ジュニアNISA制度のしくみ

ジュニアNISA制度期間内に20歳になる場合

ジュニアNISA制度期間内に20歳になる場合

20歳になる前にジュニアNISA制度が終了する場合

20歳になる前にジュニアNISA制度が終了する場合

  • *5継続管理勘定では、新規投資は不可ですが、売却は可能です。

ジュニアNISAにかかわる口座

  1. ジュニアNISA口座…公募株式投資信託等への少額投資で得られる収益が、非課税となる投資信託口座(年間80万円まで)。
  2. 課税ジュニアNISA口座…投資信託の特定口座や一般口座。本口座の運用から得られる収益は課税対象。
  3. 払出し制限付き普通預金口座…ジュニアNISAの取引に指定する払出し制限のついた普通預金口座。
  4. 普通預金口座等…お子さま、お孫さま本人名義の通常の預金口座

ジュニアNISAにかかわる口座

  • *6みずほ銀行では運用管理者は「法定代理人(親権者または未成年後見人)さま」とする取り扱いとなります。

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お問い合わせ

みずほインフォメーションダイヤル[個人のお客さま専用]

  • フリーダイヤル:0120–3242–86 3#
    海外からのご利用などフリーダイヤルをご利用いただけない場合は 042–311–9210 3#[通話料有料]
  • <受付時間>
    月曜日~金曜日 9時00分~17時00分
    (12月31日~1月3日、祝日・振替休日はご利用いただけません)
    運用のご相談にあたっては、お客さまにより適した商品のご案内をするために、資産運用のご経験、投資の目的、ご年齢等を確認させていただく場合がございます。75歳以上の方には、お取引店へのご連絡をお願いする場合がありますのであらかじめご了承ください。

ジュニアNISAに関するご注意事項

  • ジュニアNISA口座は、すべての金融機関を通じて、未成年の個人のお客さまがおひとりさま1口座に限り開設いただけます。ジュニアNISA口座は金融機関の変更ができません。また、ジュニアNISA口座内の公募株式投資信託等を他の金融機関に移管することもできません。
  • その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までは、原則としてジュニアNISA口座から払出しすることはできません。ジュニアNISA口座から払出しを行う場合には、ジュニアNISA口座は廃止され、非課税の取り扱いはなかったものとみなされ、払い出し時にあらためて課税されます。ただし、災害等により、税務署の確認を受けた返還の場合を除きます。
  • ジュニアNISA口座へのご入金は、口座開設者ご本人さまのご資産のみとなります。口座開設者ご本人のご資産以外の資金により、投資が行われた場合には所得税・贈与税等の課税上の問題が発生する場合があります。
  • ジュニアNISA口座と他の口座との損益通算はできません。また、損失の繰越控除もできません。
  • ジュニアNISA口座には非課税投資枠(年間80万円まで)が設定されており、売却した場合、非課税投資枠の再利用はできず、非課税投資枠の残額を翌年以降へ繰り越すこともできません。
  • 収益分配金により再投資を行った場合には、非課税投資枠が減少します。このため、短期間での売買や分配頻度の高い投資信託での運用は不利となる場合があります。
  • みずほ銀行では、ジュニアNISA口座で購入できる金融商品のうち、公募株式投資信託のみ取り扱います。
  • 投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)はそもそも非課税であり、ジュニアNISAによるメリットを享受できません。また、ジュニアNISAにおいては払出し制限があるため、ジュニアNISAの枠外で分配金を受け取ることはできません。
  • 現在、ジュニアNISA口座以外で保有している投資信託等をジュニアNISA口座へ移管することはできません。
  • 上記内容は掲載日時点のものであり、今後変更される可能性がございます。

NISA制度(NISA・つみたてNISA)に関するご注意事項

  • NISA制度では、すべての金融機関を通じて、満20歳以上の個人のお客さまが基本的におひとりさま1口座に限りNISA・つみたてNISA口座を開設いただけます(金融機関等を変更した場合を除く)。一定の手続きのもとで、金融機関の変更が可能ですが、金融機関の変更を行い、複数の金融機関で口座を開設した場合でも、各年において1つの口座でしか公募株式投資信託等を購入することができません。また、口座内の公募株式投資信託等を変更後の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更しようとする年分の非課税投資枠を利用していた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
  • NISA制度では、税務上損失はないものとされ、特定口座や一般口座との損益通算はできません。また、損失の繰越控除もできません。
  • NISA制度では、非課税投資枠(NISA:年間120万円まで(2016年1月以降)、つみたてNISA:年間40万円まで)が設定されており、売却した場合、非課税投資枠の再利用はできず、非課税投資枠の残額を翌年以降へ繰り越すこともできません。
  • みずほ銀行では、NISA制度を利用して購入できる金融商品のうち、公募株式投資信託のみ取り扱います。
  • 投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)はそもそも非課税であり、NISA制度によるメリットを享受できません。
  • みずほ銀行では同一銘柄をNISA口座と課税口座の両方で保有した場合、個別元本が合算されます。
  • 現在、特定口座や一般口座で保有している公募株式投資信託等をNISA・つみたてNISA口座へ移管することはできません。
  • みずほ銀行では、NISA・つみたてNISA口座の開設にあたっては「投資信託総合口座」が必要です。
  • NISAとつみたてNISAは選択制であり、同一年に両方の適用は受けられません。原則として暦年単位で変更いただけます。
  • NISA制度に関する注意事項については掲載日時点のものであり、今後変更される可能性がございます。

投資信託ご購入にあたってのご注意事項

  • 投資信託は預金・金融債・保険契約ではありません。
  • 投資信託は預金保険・保険契約者保護機構の対象ではありません(ただし、お預かりした円資金は、信託設定前は預金保険の対象となります)。
  • みずほ銀行が取り扱う投資信託は投資者保護基金の規定による支払いの対象ではありません。
  • みずほ銀行は投資信託の販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社(外国籍投資信託の場合には管理会社)が行います。
  • 投資信託の運用による利益および損失は投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
  • 投資信託については、元本の保証はありません。
  • 投資信託は、その信託財産に組み入れられた株式・債券・リートなどの価格が、金利変動・為替変動、その発行者に係る信用状況の変化などで変動し、基準価額(外国籍投資信託の場合は1口あたり純資産価格)が下落することにより、投資元本を割り込むことがあります。なお、外貨建て投資信託については上記に加え、外貨建てでは投資元本を割り込んでいない場合でも、為替変動により円換算ベースでは投資元本を割り込むことがあります。
  • 投資信託の購入から換金・償還までの間に直接または間接的にご負担いただく費用には以下のものがあります(みずほ銀行で販売中の追加型投資信託の上限を表示しています)。
    • *購入時手数料(購入金額、口数等に応じ、基準価額に対して、最大3.78%(税抜3.5%))
    • *運用管理費用(信託報酬)(純資産総額に対して、最大年率2.268%(税抜2.1%))(ただし、運用成果に応じてご負担いただく実績報酬は除きます)
    • *信託財産留保額(換金時の基準価額に対して最大0.500%)
    • *監査費用・売買委託手数料等その他費用
      実際の費用の種類・額および計算方法はファンドにより異なります。また、その保有期間・運用状況等により換金時および期中の手数料等が変動するファンドもございます。その詳細は各ファンドの「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」、「商品基本資料」でご確認ください。
  • 一部の投資信託には、信託期間中に中途換金できないものや、換金可能日時があらかじめ制限されているものもあります。
  • 投資信託をご購入の際は必ず最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」、「商品基本資料」の内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」、「商品基本資料」はみずほ銀行の支店および出張所等(一部を除きます)の窓口にご用意しております。ただし、みずほインターネット専用投信の「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」、「商品基本資料」は窓口にご用意しておりません。みずほダイレクト[インターネットバンキング]の電子交付サービスによりお受け取りになり、内容をご確認ください。なお、電子交付サービスでは、「交付目論見書」をご確認いただけます。投資信託の詳細な情報が記載されている「請求目論見書」をご希望される場合は、みずほ銀行ホームページよりご確認ください。

生命保険についてのご注意事項

  • みずほ銀行は保険の募集代理店であり、お客さまと引受保険会社との保険契約締結の媒介を行います。保険契約締結の代理権はありません。保険契約はお客さまからの保険契約のお申し込みに対して引受保険会社が承諾したときに有効に成立します。ご契約の主体はお客さまと引受保険会社になります。
  • 生命保険商品は預金、投資信託、金融債ではありません。預金保険法第53条に規定する保険金支払いの対象となりません。また、元本の保証はありません。
  • 保険契約にご加入いただくか否かが、みずほ銀行の他のお取引に影響を及ぼすことはありません。
  • 保険料を借入金で調達した場合、保険金額や解約返戻金額等が借入金の元利合計金額を下回り、借入金を返済できなくなることがあります。このため、保険料に充当するための借り入れを前提としたお申し込みはお取り扱いできません。
  • 保険業法上の規定により、お客さまのお勤め先等によっては、保険商品をお申し込みいただけない場合があります。

信託商品についてのご注意事項

みずほ銀行では、さまざまな信託商品のお取り扱いをしています。信託商品に関する業務について、みずほ銀行は、みずほ信託銀行の信託代理店として契約締結の媒介(商品説明・勧誘・みずほ信託銀行への紹介)を行います。ご契約についてはお客さまとみずほ信託銀行が契約の当事者になります。

(2017年12月18日現在)

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