ページの先頭です

NISA・ジュニアNISA

少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」、「ジュニアNISA」とは

2013年12月末で終了した証券優遇税制に代わり、2014年1月より、投資収益が非課税となる新たな制度「NISA」が開始されました。
2016年1月より「NISA」制度に一部改正が行われるとともに「ジュニアNISA」制度がスタートします。

NISA口座で購入できるファンドを探す

フローチャートを用いて、お客さまのニーズに応じたNISA向けのファンドを探すことができます。

一覧から選ぶ

みずほ銀行のNISA口座で購入できるファンドの一覧がこちらで分かります。

少額投資非課税制度「NISA」に関するお問い合わせ

来店予約はこちら

お近くの店舗をお探しの方

電話でのお問い合わせ

みずほインフォメーションダイヤル

0120-3242-86(ルビ:フリーダイヤル みずほに ハロー) 3# <受付時間>月曜日~金曜日 9時00分~17時00分 *12月31日~1月3日、祝日・振替休日はご利用いただけません 運用のご相談にあたっては、お客さまにより適した商品のご案内をするために、資産運用のご経験、投資の目的、ご年齢等を確認させていただく場合がございます。75歳以上の方には、お取引店へのご連絡をお願いする場合がありますのであらかじめご了承ください。

NISAに関するご留意事項

  • NISA口座は、すべての金融機関を通じて、20歳以上の個人のお客さまが基本的におひとりさま1口座に限り開設いただけます(金融機関等を変更した場合を除く)。一定の手続きのもとで、金融機関の変更が可能ですが、金融機関の変更を行い、複数の金融機関でNISA口座を開設した場合でも、各年において1つのNISA口座でしか公募株式投資信託等を購入することができません。また、NISA口座内の公募株式投資信託等を変更後の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更しようとする年分の非課税投資枠を利用していた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
  • NISA口座と他の口座との損益通算はできません。また、損失の繰越控除もできません。
  • NISA口座には非課税投資枠(2016年1月以降:年間120万円まで)が設定されており、売却した場合、非課税投資枠の再利用はできず、非課税投資枠の残額を翌年以降へ繰り越すこともできません。
  • 当行では、NISA口座で購入できる金融商品のうち、公募株式投資信託のみ取り扱います。
  • 投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)はそもそも非課税であり、NISAによるメリットを享受できません。
  • 現在、NISA口座以外で保有している投資信託等をNISA口座へ移管することはできません。
  • 当行では、NISA口座の開設にあたっては「投資信託総合口座」が必要です。
  • NISA口座の開設には2013年1月1日時点の住所がわかる住民票(発行から6ヵ月以内のもの)、個人番号(マイナンバー)が必要です。
  • 上記内容は掲載日時点のものであり、今後変更される可能性がございます。

ジュニアNISAに関するご注意事項

  • ジュニアNISA口座は、すべての金融機関を通じて、未成年の個人のお客さまがおひとりさま1口座に限り開設いただけます。ジュニアNISA口座は金融機関の変更ができません。また、ジュニアNISA口座内の公募株式投資信託等を他の金融機関に移管することもできません。
  • その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までは、原則としてジュニアNISA口座から払出しすることはできません。ジュニアNISA口座から払出しを行う場合には、ジュニアNISA口座は廃止され、非課税の取り扱いはなかったものとみなされ、払い出し時にあらためて課税されます。ただし、災害等により、税務署の確認を受けた返還の場合を除きます。
  • ジュニアNISA口座へのご入金は、口座開設者ご本人さまのご資産のみとなります。口座開設者ご本人のご資産以外の資金により、投資が行われた場合には所得税・贈与税等の課税上の問題が発生する場合があります。
  • ジュニアNISA口座と他の口座との損益通算はできません。また、損失の繰越控除もできません。
  • ジュニアNISA口座には非課税投資枠(年間80万円まで)が設定されており、売却した場合、非課税投資枠の再利用はできず、非課税投資枠の残額を翌年以降へ繰り越すこともできません。
  • 収益分配金により再投資を行った場合には、非課税投資枠が減少します。このため、短期間での売買や分配頻度の高い投資信託での運用は不利となる場合があります。
  • 当行では、ジュニアNISA口座で購入できる金融商品のうち、公募株式投資信託のみ取扱います。
  • 投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)はそもそも非課税であり、ジュニアNISAによるメリットを享受できません。また、ジュニアNISAにおいては払出し制限があるため、ジュニアNISAの枠外で分配金を受け取ることはできません。
  • 現在、ジュニアNISA口座以外で保有している投資信託等をジュニアNISA口座へ移管することはできません。
  • 上記内容は掲載日時点のものであり、今後変更される可能性がございます。

投資信託ご購入にあたってのご注意事項

  • 投資信託は預金・金融債・保険契約ではありません。
  • 投資信託は預金保険・保険契約者保護機構の対象ではありません(ただし、お預かりした円資金は、信託設定前は預金保険の対象となります)。
  • みずほ銀行が取り扱う投資信託は投資者保護基金の規定による支払いの対象ではありません。
  • みずほ銀行は投資信託の販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社(外国籍投資信託の場合には管理会社)が行います。
  • 投資信託の運用による利益および損失は投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
  • 投資信託については、元本の保証はありません。
  • 投資信託は、その信託財産に組み入れられた株式・債券・リートなどの価格が、金利変動・為替変動、その発行者に係る信用状況の変化などで変動し、基準価額(外国籍投資信託の場合は1口あたり純資産価格)が下落することにより、投資元本を割り込むことがあります。なお、外貨建て投資信託については上記に加え、外貨建てでは投資元本を割り込んでいない場合でも、為替変動により円換算ベースでは投資元本を割り込むことがあります。
  • 投資信託の購入から換金・償還までの間に直接または間接的にご負担いただく費用には以下のものがあります(みずほ銀行で販売中の追加型投資信託の上限を表示しています)。
    • *購入時手数料(購入金額、口数等に応じ、基準価額に対して、最大3.78%(税込))
    • *運用管理費用(信託報酬)(純資産総額に対して、最大年率2.268%(税込)) (ただし、運用成果に応じてご負担いただく実績報酬は除きます)
    • *信託財産留保額(換金時の基準価額に対して最大0.500%)
    • *監査費用・売買委託手数料等その他費用
      実際の費用の種類・額および計算方法はファンドにより異なります。また、その保有期間・運用状況等により換金時および期中の手数料等が変動するファンドもございます。その詳細は各ファンドの「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」、「商品基本資料」でご確認ください。
  • 一部の投資信託には、信託期間中に中途換金できないものや、換金可能日時があらかじめ制限されているものもあります。
  • 投資信託をご購入の際は必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」、「商品基本資料」の内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」、「商品基本資料」はみずほ銀行の支店および出張所等(一部を除きます)の窓口にご用意しております。ただし、みずほインターネット専用投信の「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」、「商品基本資料」は窓口にご用意しておりません。みずほダイレクト[インターネットバンキング]の電子交付サービスによりお受け取りになり、内容をご確認ください。

(2017年2月10日現在)

ページの先頭へ