<必ずお読みください>みずほ証券の口座開設に関するご確認事項

以下の「証券口座開設にあたっての注意事項」「その他取扱商品、および証券税制について」「ご注意事項」を確認し、画面下部の「理解して次へ進む（画面を閉じる）」ボタンを押してください。

証券口座開設にあたっての確認事項

以下に該当する場合はみずほ証券の口座開設を申し込みできません。該当しないことをご確認ください。

• 投資する資金が借入金の場合
• 投資する資金が元本割れするリスクが小さいことを最優先に考えたい場合

ご注意事項

【以下、金融商品仲介における株式等をお申込の際は、つぎの点にご注意ください。】

• 金融商品仲介における取扱商品は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。また元本を保証するものではありません。
• 金融商品仲介で取り扱う有価証券等は、金利・為替・株式相場等の変動や、有価証券の発行者の業務または財産の状況の変化等により価格が変動し、損失が生じるおそれがあります。
• 取引に際しては、みずほ証券が定める手数料等がかかります。手数料は商品・銘柄・取引金額・取引方法・取引チャネル等により異なり多岐にわたるため、具体的な金額または計算方法を記載することができません。
• 各商品の手数料等の情報の詳細については、みずほ証券のウェブサイトの「手数料」にてご確認ください。
• 取引に際しては、最新の契約締結前交付書面、目論見書または約款等の内容を必ずご確認のうえ、投資判断はご自身でされるようお願い申しあげます。
• 各商品のリスクについては、みずほ証券のウェブサイトの「商品情報」にてご確認ください。
• 仲介において、みずほ銀行はみずほ証券への証券口座開設のお申込およびみずほ証券との証券取引に関する勧誘を行います。
• みずほ銀行はみずほ証券とは別法人であり、仲介のご利用にあたっては、みずほ証券の証券口座の開設が必要です（仲介の口座開設をお申し込みいただくと、お取引口座はみずほ証券に開設されます）。
• 証券口座開設後の株式売買等のお取引については、すべてお客さまとみずほ証券とのお取引になります。
• みずほ銀行にはみずほ証券とお客さまとの契約締結に関する代理権はありません。したがって、みずほ証券とお客さまとの間の契約の締結権はありません。
• みずほ銀行でオンライン金融商品仲介の取引をされるかどうかが、お客さまとみずほ銀行との取引（預金・融資等）に影響を与えることはありません。また、みずほ銀行での取引内容（預金・融資等）がオンライン金融商品仲介サービスの取引に影響を与えることはありません。
• みずほ銀行が登録金融機関としてご案内するオンライン金融商品仲介の商品は、みずほ証券によるものであり、みずほ銀行が提供するものではありません。
• ご購入いただいた有価証券等はみずほ証券に開設された口座でお預かりのうえ、みずほ証券の資産とは分別して保管されますので、みずほ証券が破たんした際にもみずほ証券の整理・処分等に流用されることはなく、原則として全額保全されます。万一、一部不足額が生じた場合等全額の返還ができないケースが発生した場合でも、投資者保護基金により、おひとりあたり1,000万円まで補償されます。
• 原則として、18歳以上のお客さまを対象とさせていただきます。
• みずほ銀行の店舗では、みずほ証券の証券口座開設および取引は受け付けしておりません。
• みずほ銀行のウェブサイトでご案内しているみずほ証券の商品・サービスおよび取引条件等は変更される場合がありますので、最新の情報については必ずみずほ証券のウェブサイトでご確認ください。
• みずほ証券の店舗では、金融商品仲介による証券口座開設および取引は受け付けしておりません。証券口座開設後のみずほ証券の商品・サービスについては、「みずほ証券コールセンター」までお問い合わせください。

その他取扱商品、および証券税制について

別途、ご契約いただくことにより、株式投資以外にも様々な商品が利用できます。取扱商品は「みずほ証券ネット倶楽部」で利用できる商品が中心です。

個人のお客さまの公募株式投資信託にかかる換金利益の課税については、申告分離課税として取り扱われるため、原則、お客さま自身による確定申告の手続きが必要です。

確定申告の手続きが簡単になる「特定口座」をご利用ください。なお、特定口座の開設は、1金融機関に1口座のみとなります。

また「NISA（少額投資非課税制度）」も取り扱いしておりますので、ご利用ください。（課税や確定申告に関する照会はみずほ証券の「お役立ち情報（税金の制度と手続き）」にアクセスしてください）

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• NISA（少額投資非課税制度）について
• 税金の制度と手続きについて