電子地域振興券 利用規約

第1条 適用範囲

1. 1.本規約は、株式会社みずほ銀行（以下「当行」といいます。）の発行する電子チケットおよびこれを保有するユーザーアカウントに関する取扱いについて定めるものです。ユーザーは、本規約の内容を十分に理解し、本規約にご同意いただいたうえで、ユーザーアカウントを開設し、電子チケットをご利用いただくものとします。
2. 2.ユーザーが未成年者である場合は、法定代理人の同意を得たうえでユーザーアカウントおよび電子チケットをご利用いただくものとします。また、ユーザーがユーザーアカウントおよび電子チケットをユーザーの事業またはユーザーの所属する法人その他の事業者のために利用することはできません。
3. 3.前二項に加えて、ユーザーは、ユーザーアカウントまたは電子チケットを実際に利用することによって、本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。

第2条 定義

1. 1.「加盟店」とは、当行との間で当行所定の加盟店契約を締結し、当行所定の加盟店マークを表示する者をいいます。
2. 2.「対象商品」とは、加盟店によって販売または提供される、電子チケットにより代金決済ができる商品およびサービスをいいます。
3. 3.「必要措置」とは、(i)電子チケットサービスの利用の停止、禁止、(ii)電子チケットサービスに関する一切のアカウントの利用の停止、削除、またはこれらのアカウントの保有者としての地位の剥奪、(iii)ユーザーが保有する電子チケットの失効、(iv)その他当行が必要かつ適切と判断する措置の全部または一部をいいます。
4. 4.「ユーザー」とは、電子チケットサービスのすべての利用者をいいます。
5. 5.「ユーザーアカウント」とは、当行所定の手続を経て開設される電子チケットサービスにおけるアカウントをいいます。
6. 6.「電子チケットサービス」とは、当行が本規約に基づき提供する一切のサービスをいいます。
7. 7.「電子チケット」とは、当行が発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律に定義する前払式支払手段をいう。以下同じ。）のうち、ユーザーアカウント保有者のユーザーアカウントにおいて保有され、ユーザーアカウント保有者が購買における代金支払その他当行所定の支払において使用することが可能なものをいいます。
8. 8.「ユーザーアカウント」とは、当行所定の手続を経て開設されるユーザーの電子チケットのアカウントをいいます。

第3条 ユーザーアカウント

1. 1.電子チケットサービスにおいて電子チケットを保有または利用するためには、ユーザーは、当行所定の手続を経てユーザーアカウントの開設を行わなければなりません。
2. 2.ユーザーアカウントは、ユーザー1人につき1アカウントとし、ユーザー1人が複数のユーザーアカウントを保有または利用することはできません。但し、当行が認めた場合はこの限りではありません。
3. 3.ユーザーアカウントにおいて、ユーザーが登録する情報は、すべて真正かつ正確な情報でなくてはなりません。また、登録された情報に変更があった場合、ユーザーは、速やかにこれを変更後の内容に修正しなければなりません。
4. 4.ユーザーアカウントに関する一切の権利は、ユーザーに一身専属的に帰属します。ユーザーは、これらの権利を第三者に譲渡、貸与または相続させることはできません。

第4条 電子チケットサービスのパスワード

1. 1.ユーザーは、電子チケットサービス（ログイン、電子チケットの購入、各種決済の実行を含みますが、これらに限られません。）を利用するにあたって、当行所定の方法によりパスワードを設定することができます。
2. 2.ユーザーは、当行所定の方法により、いつでもパスワードを変更することができます。
3. 3.ユーザーは、パスワードを厳格に管理し、他人に漏らしてはならないものとします。
4. 4.当行は、当行が送信を受けたパスワードが当行に登録されたパスワードと一致することを当行所定の方法により確認し、相違ないと認めて取り扱ったうえは、実際の通信当事者がユーザー本人でなかった場合でも、ユーザー本人による通信とみなし、それによって生じた損害について責任を負いません。
5. 5.ユーザーがパスワードを失念した場合、当行所定の方法により、パスワードを再設定することができます。

第5条 電子チケットの発行

1. 1.ユーザーは、電子チケットを、当行所定の方法をもって購入することができます。
2. 2.電子チケットの購入は、当行所定の方法により行うことができます。
3. 3.当行は、電子チケットの最低購入金額を定め、これを自由に変更することができます。
4. 4.当行は、ユーザーアカウントの残高の上限額（以下「上限額」といいます。）を定め、これを自由に変更することができます。
5. 5.購入された電子チケットは、ユーザーアカウントに残高として記録されて発行されるものとします。
6. 6.電子チケットには、利息はつきません。
7. 7.当行が上限額を変更した結果、ユーザーアカウントの残高が上限額を超える場合であっても、ユーザーは既にユーザーアカウントに記録された電子チケットを利用することができます。但し、ユーザーは、ユーザーアカウントの残高が上限額未満となるまで、新たに電子チケットを購入することができません。

第6条 電子チケットの利用

1. 1.電子チケットは加盟店との間の対象商品の代金決済に利用することができます。
2. 2.ユーザーは、電子チケットで対象商品を購入する場合は、当行所定の方法で電子チケットでの支払いを指定するものとします。ユーザーが、対象商品の購入の際に、電子チケットでの支払いを指定し、対象商品の代金額がユーザーのユーザーアカウントにおいて保有する電子チケットの残高の範囲内である場合には、当行が電子チケットの残高から購入代金相当額を差し引き加盟店のために代理受領する方法により、当該代金を支払うものとします。
3. 3.当行は、ユーザーと加盟店との間の対象商品の取引について、当事者、代理人、仲立人等にはならず、その成立、有効性、履行等に関していかなる法的責任も負わないものとします。万一、電子チケットを利用された後に債務不履行、返品、瑕疵その他の問題が生じた場合であっても、当行は電子チケットの返還等を行う義務を負わず、ユーザーと加盟店との間で解決していただくものとします。

第7条 電子チケットの譲渡

1. 1.電子チケットは、他のユーザーに対し、当行所定の方法により譲渡することができます。
2. 2.当行は、ユーザー間の電子チケットの譲渡にかかる原因関係について、当事者、代理人、仲立人等にはならず、その成立、有効性、履行等に関していかなる法的責任も負わないものとします。万一、電子チケットが譲渡された後に、ユーザー間の電子チケットの譲渡にかかる原因関係に債務不履行、瑕疵その他の問題が生じた場合であっても、当行は電子チケットの返還等を行う義務を負わず、電子チケットの譲渡を行ったユーザー間で解決していただくものとします。

第8条 電子チケットの残高確認方法

ユーザーは、ユーザーアカウント内の残高確認画面（以下「残高確認画面」といいます。）において、電子チケットの残高を確認することができます。

第9条 電子チケットの払戻し等

1. 1.当行は、電子チケットの払戻しや換金にいかなる理由であっても応じません。
2. 2.前項にかかわらず、当行が経済情勢の変化、法令の改廃その他当行の都合により電子チケットの取扱いを全面的に廃止した場合には、電子チケットの残高の払戻しを行うことがあります。

第10条 手数料

ユーザーアカウントおよび電子チケットに係る手数料は無料とします。

第11条 個人情報の取扱い

1. 1.当行は、電子チケットサービスの不正利用の調査・犯罪捜査に必要な場合、必要に応じ、クレジットカード会社、金融機関および当行が提携する決済代行会社に対して、ユーザーの登録情報、取引履歴情報、その他の必要な情報を開示することができ、ユーザーはあらかじめこれに同意するものとします。
2. 2.当行がユーザーから取得した情報の取扱いは当行のプライバシーポリシーに従います。本条とプライバシーポリシーが抵触する場合、本条が優先して適用されます。

第12条 反社会的勢力の排除

1. 1. ユーザーは、現在、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
   1. (1)暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「暴対法」といいます。）第2条第2号に規定する暴力団をいいます。）
   2. (2)暴力団員（暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいいます。）
   3. (3)暴力団準構成員
   4. (4)暴力団関係企業
   5. (5)総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、または特殊知能暴力集団
   6. (6)前各号に定める者と密接な関わり（資金その他の便益提供行為を含みますが、これらに限りません。）を有する者
   7. (7)その他前各号に準じる者
2. 2.ユーザーは、直接的または間接的に、次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
   1. (1)暴力的な要求行為
   2. (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. (3)取引に関して、脅迫的な言動（自己またはその関係者が前項に定める者である旨を伝えることを含みますが、これに限りません。）をし、または暴力を用いる行為
   4. (4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
   5. (5)その他前各号に準じる行為
3. 3.当行は、ユーザーが前二項に定める表明事項または確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、何らの催告を要することなく必要措置を講じることができます。
4. 4.当行は、前項の規定により必要措置を講じた場合、かかる必要措置によってユーザーに生じた損害、損失および費用を補償する責任を負わないものとします。

第13条 ユーザーアカウントに係る禁止事項

ユーザーは、以下に記載することを行ってはなりません。

1. (1)マネー・ローンダリング目的でユーザーアカウントを保有し、またはユーザーアカウントをマネー・ローンダリングに利用する行為。
2. (2)不正な方法により電子チケットを取得し、または不正な方法で取得された電子チケットであることを知って利用する行為。
3. (3)ユーザーアカウントまたは電子チケットを偽造もしくは変造し、または偽造もしくは変造された電子チケットであることを知って利用する行為。
4. (4)詐欺等の犯罪に結びつく行為。
5. (5)法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為。
6. (6)公の秩序または善良の風俗を害するおそれのある行為。
7. (7)当行または第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を侵害する行為。
8. (8)当行または第三者になりすます行為または意図的に虚偽の情報を流布させる行為。
9. (9)電子チケットを当行所定の方法以外の方法で、現金、財物その他の経済上の利益と交換する行為。
10. (10)営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為（当行の認めたものを除きます。）、性行為やわいせつな行為を目的とする行為、面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為、他のユーザーに対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為、その他電子チケットサービスが予定している利用目的と異なる目的で電子チケットサービスを利用する行為。
11. (11)反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為。
12. (12)宗教活動または宗教団体への勧誘行為。
13. (13)他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを、不正に収集、開示または提供する行為。
14. (14)当行のサーバやネットワークシステムに支障を与える行為、BOT、チートツール、その他の技術的手段を利用してサービスを不正に操作する行為、当行のシステムの不具合を意図的に利用する行為、同様の質問を必要以上に繰り返す等、当行に対し不当な問い合わせまたは要求をする行為、その他当行による電子マネー事業の運営または他のユーザーによるこれらの利用を妨害し、これらに支障を与える行為。
15. (15)同一または類似の行為を繰り返す等通常の利用の範囲を超えた利用行為。
16. (16)上記のいずれかに該当する行為を援助または助長する行為。
17. (17)その他、当行が不適当と判断した行為。

第14条 必要措置の実施

1. 1.当行は、ユーザーが電子チケットサービスの利用にあたって適用される規約、約款、約定等（本規約を含みますが、これに限りません。）に違反しまたは違反するおそれがあると認めた場合（前条各号のいずれかに該当し、またはそのおそれがあると当行が判断する場合を含みますが、これらに限りません。）、あらかじめユーザーに通知することなく必要措置を講じることができるものとします。
2. 2.当行は、同一のユーザーにより複数のユーザーアカウントの保有または利用がなされていると判断した場合、当該ユーザーが当行または提携企業実施のキャンペーン参加等によって付与を受けた電子チケット（なお、当該ユーザーの保有または利用する全てのユーザーアカウント上の電子チケットを対象とします。）の全部または一部について、失効させる等の必要措置を講じることができるものとします。
3. 3.前二項の規定にかかわらず、当行は、他のユーザーその他のいかなる第三者に対しても、ユーザーの違反を防止または是正する義務を負いません。

第15条 超過利用時の措置の実施

1. 1.加盟店の環境、通信状況その他の事由により、電子チケットによる決済時に利用可能残高を超えて加盟店に支払いができる場合があります。この場合、ユーザーは、当行が当該加盟店に対して超過利用分の立替払いをすること、および事後に当行がユーザーに対して超過利用分の支払を請求することをあらかじめ承諾するものとします。
2. 2.前項の場合には、ユーザーは、超過利用分を、当行が指定する期日および方法により支払うものとします。
3. 3.ユーザーが前項に定める期日までに超過利用分を支払わない場合には、遅延額に対して年率14.6％を乗じた遅延損害金を支払うものとします。

第16条 サービスの中止・中断等

1. 1.当行は、システム保守、通信回線または通信手段、コンピュータの障害などによるシステムの中止または中断の必要があると認めたときは、ユーザーに事前に通知することなく、電子チケットサービスの全部または一部を中止または中断することができるものとします。当行は、これによりユーザーに損害が生じた場合であっても責任を負いません。
2. 2.ユーザーは、電子チケットサービスを利用するにあたり、必要な機器、通信手段等を、ユーザーの費用と責任で用意しなければなりません。

第17条 ユーザーアカウントの解約等による終了および終了後の措置

1. 1.ユーザーは、当行所定の手続を経て、ユーザーアカウントを解約することができます。
2. 2.理由のいかんを問わず、ユーザーアカウントの解約、削除等が行われた場合には、ユーザーアカウントに記録された電子チケット、利用履歴、その他一切のユーザーの権利および情報は、本規約に定めるものを除き、理由を問わず、すべて消滅するものとします。また、有効な電子チケットが残存していたとしても、当行は、電子チケットの残高にかかわらず、返金はしないものとします。ユーザーが誤ってユーザーアカウントを終了させた場合であっても、電子チケットサービスに関する一切のアカウントならびにそれらに記録されていたユーザーの権利および情報の復旧はできませんのでご注意ください。

第18条 ユーザーの責任

1. 1.ユーザーは、ユーザーご自身の責任において電子チケットサービスを利用するものとし、電子チケットサービスの利用において行った一切の行為およびその結果について一切の責任を負うものとします。
2. 2.ユーザーは、電子チケットサービスを利用したことに起因して（当行がかかる利用を原因とするクレームを第三者より受けた場合を含みます。）、当行が直接的もしくは間接的に何らかの損害（弁護士費用の負担を含みます。）を被った場合、当行の請求にしたがって直ちにこれを補償しなければなりません。

第19条 当行の免責

1. 1.当行は、電子チケットサービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。当行は、ユーザーに対して、かかる瑕疵を除去して電子チケットサービスを提供する義務を負いません。
2. 2.当行は、電子チケットサービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、電子チケットサービスに関する当行とユーザーとの間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、本項は適用されません。
3. 3.上記ただし書に定める場合であっても、当行は、当行の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当行またはユーザーが損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。また、当行の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は、当該損害が発生した月にユーザーが購入した電子チケットの購入額を上限とします。

第20条 ユーザーへの告知、登録情報の変更等

1. 1.電子チケットサービスに関する当行からユーザーへの連絡は、当行が運営するウェブサイト内の適宜の場所への掲示その他当行が適当と判断する方法により行います。
2. 2.ユーザーからの電子チケットサービスに関する当行への連絡は、当行が運営するウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームの送信または当行が指定する方法により行っていただきます。
3. 3.ユーザーは、当行に登録する一切の情報（ユーザー自身に関する情報を含みますが、これに限りません。）について変更があった場合は、速やかに当行所定の方法により当該変更を当行に届け出なければなりません。
4. 4.当行は、届出のあった氏名、住所にあてて送付書類を発送した場合、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第21条 本規約の変更・廃止

1. 1.経済情勢の変化、法令の改廃その他の当行の都合により、本規約は変更または廃止できるものとします。
2. 2.本規約を変更または廃止したときは、第20条に定める告知方法および当行のウェブサイトにおける表示により告知するものとします。
3. 3.本規約の変更があった場合、ユーザーは、本契約の変更後も引き続き電子チケットサービスを利用することにより、当該変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第22条 準拠法

本規約は、日本語を正文とし、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

第23条 管轄

電子チケットサービスに起因または関連してユーザーと当行との間に生じた紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2019年5月1日制定